繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,640,860	1,748,481
繰延税金資産の純額	3,205,682	3,254,913

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 12:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	6,360千円	7,914千円
繰延税金資産の純額	3,588,029	3,585,338

(注) 1.評価性引当額が99,214千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価性引当額を67,414千円および棚卸資産評価損に係る評価性引当額を24,866千円、追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/26 12:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの事業は新型コロナウィルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 12:45