- 6101
- 2026/08/28
- 時価
- 2515億円
- PER 予
- 14.33倍
- 2010年以降
- 赤字-143.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.8倍
- 2010年以降
- 0.5-3.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.87%
- ROE 予
- 19.51%
- ROA 予
- 10.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/06/19 12:55
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2024/06/19 12:55
2024年6月19日開催の第121期定時株主総会におきまして、再任取締役等に対して、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る報酬決定を決議しております。移行措置に伴い付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、譲渡制限付株式を割当てることを条件として、権利放棄する予定であります。
決議年月日 2010年6月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人 20 新株予約権の数(個)(注)1 3 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式3,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2010年7月6日至 2030年7月5日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 533資本組入額 267 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - 決議年月日 2011年6月17日 2011年6月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8当社監査役 4 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 14 新株予約権の数(個)(注)1 6 6 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式6,000 普通株式6,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2011年7月5日至 2031年7月4日 自 2011年7月5日至 2031年7月4日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 409資本組入額 205 発行価格 409資本組入額 205 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2012年6月15日 2012年6月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9当社監査役 4 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 新株予約権の数(個)(注)1 5 10 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式5,000 普通株式10,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2012年7月3日至 2032年7月2日 自 2012年7月3日至 2032年7月2日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 460資本組入額 230 発行価格 460資本組入額 230 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2013年6月21日 2013年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9当社監査役 4 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 23 新株予約権の数(個)(注)1 5 21 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式5,000 普通株式21,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2013年7月9日至 2033年7月8日 自 2013年7月9日至 2033年7月8日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 446資本組入額 223 発行価格 446資本組入額 223 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2014年6月20日 2014年6月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9当社監査役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 新株予約権の数(個)(注)1 5 22 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式5,000 普通株式22,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2014年7月8日至 2034年7月7日 自 2014年7月8日至 2034年7月7日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 453資本組入額 227 発行価格 453資本組入額 227 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2015年6月18日 2015年6月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8当社監査役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 新株予約権の数(個)(注)1 4 31 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式4,000 普通株式31,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2015年7月7日至 2035年7月6日 自 2015年7月7日至 2035年7月6日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 527資本組入額 264 発行価格 527資本組入額 264 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2016年6月22日 2016年6月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8当社監査役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24 新株予約権の数(個)(注)1 5 64 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式5,000 普通株式64,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2016年7月8日至 2036年7月7日 自 2016年7月8日至 2036年7月7日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 273資本組入額 137 発行価格 273資本組入額 137 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2017年6月21日 2017年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9当社監査役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 新株予約権の数(個)(注)1 11 45 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式11,000 普通株式45,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2017年7月7日至 2037年7月6日 自 2017年7月7日至 2037年7月6日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 707資本組入額 354 発行価格 707資本組入額 354 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2018年6月20日 2018年6月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 29 新株予約権の数(個)(注)1 80 550 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式8,000 普通株式55,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2018年7月7日至 2038年7月6日 自 2018年7月7日至 2038年7月6日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 772資本組入額 386 発行価格 772資本組入額 386 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - 決議年月日 2019年6月19日 2019年6月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 26 新株予約権の数(個)(注)1 210 600 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式21,000 普通株式60,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2019年7月6日至 2039年7月5日 自 2019年7月6日至 2039年7月5日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 753資本組入額 377 発行価格 753資本組入額 377 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - -
(注)1.当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2020年6月17日 2020年6月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24 新株予約権の数(個)(注)1 60 630 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式6,000 普通株式63,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 1 1 新株予約権の行使期間(注)1 自 2020年7月7日至 2040年7月6日 自 2020年7月7日至 2040年7月6日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 発行価格 709資本組入額 355 発行価格 709資本組入額 355 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 - - - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/19 12:55
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数60,000株、処分価額の総額74,400,000円)及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数79,400株、処分価額の総額98,456,000円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #4 役員報酬(連結)
- e. 非金銭報酬2024/06/19 12:55
・非金銭報酬は、中長期的な業績連動報酬の一環として、譲渡制限付株式報酬とします。株主総会において決議された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象者は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で支給することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。毎年、一定の時期に、役位、職責、当社の業績などを総合的に勘案して、譲渡制限付株式を割当て、退職時に譲渡制限を解除する仕組みとします。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションは既に付与済みのものを除き廃止いたしました。2024年6月19日開催の第121期定時株主総会におきまして、再任取締役等に対して、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る報酬決定を決議しております。移行措置に伴い付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、譲渡制限付株式を割当てることを条件として、権利放棄する予定であります。
f. 個人別の報酬等内容の決定の手続き - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2024/06/19 12:55
- #6 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。2024/06/19 12:55
なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。2024年6月19日開催の第121期定時株主総会におきまして、再任取締役等に対して、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る報酬決定を決議しております。移行措置に伴い付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、譲渡制限付株式を割当てることを条件として、権利放棄する予定であります。
当連結会計年度に存在していたストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。 - #7 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 新株予約権2024/06/19 12:55
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
(4)その他の資本の構成要素 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。2024/06/19 12:55
なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。2024年6月19日開催の第121期定時株主総会におきまして、再任取締役等に対して、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る報酬決定を決議しております。移行措置に伴い付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、譲渡制限付株式を割当てることを条件として、権利放棄する予定であります。
② 譲渡制限付株式報酬制度 - #9 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎2024/06/19 12:55
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数 ストック・オプションによる新株予約権(千株) 634 470 譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株) - 187 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/06/19 12:55
2.2023年6月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月14日付で自己株式79,400株 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/19 12:55
該当事項はありません。