有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

32.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、取締役、執行役員及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。2024年6月19日開催の第121期定時株主総会におきまして、再任取締役等に対して、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る報酬決定を決議しております。移行措置に伴い付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、譲渡制限付株式を割当てることを条件として、権利放棄する予定であります。
当連結会計年度に存在していたストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	2010年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,000株
付与日	2010年7月5日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし
権利行使期間	2010年7月6日～2030年7月5日

	2011年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2011年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社監査役 4名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 165,000株	普通株式 100,000株
付与日	2011年7月4日	2011年7月4日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2011年7月5日～2031年7月4日	2011年7月5日～2031年7月4日

	2012年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2012年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 当社監査役 4名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 160,000株	普通株式 110,000株
付与日	2012年7月2日	2012年7月2日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2012年7月3日～2032年7月2日	2012年7月3日～2032年7月2日

	2013年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2013年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 当社監査役 4名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 190,000株	普通株式 120,000株
付与日	2013年7月8日	2013年7月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2013年7月9日～2033年7月8日	2013年7月9日～2033年7月8日

	2014年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2014年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 当社監査役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 190,000株	普通株式 110,000株
付与日	2014年7月7日	2014年7月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2014年7月8日～2034年7月7日	2014年7月8日～2034年7月7日

	2015年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2015年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社監査役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 131,000株	普通株式 122,000株
付与日	2015年7月6日	2015年7月6日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2015年7月7日～2035年7月6日	2015年7月7日～2035年7月6日

	2016年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2016年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役 8名 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 175,000株	普通株式 150,000株
付与日	2016年7月7日	2016年7月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2016年7月8日～2036年7月7日	2016年7月8日～2036年7月7日

	2017年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2017年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役 9名 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 107,000株	普通株式 86,000株
付与日	2017年7月6日	2017年7月6日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2017年7月7日～2037年7月6日	2017年7月7日～2037年7月6日

	2018年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2018年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 54,000株	普通株式 97,000株
付与日	2018年7月6日	2018年7月6日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2018年7月7日～2038年7月6日	2018年7月7日～2038年7月6日

	2019年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2019年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 56,000株	普通株式 90,000株
付与日	2019年7月5日	2019年7月5日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2019年7月6日～2039年7月5日	2019年7月6日～2039年7月5日

	2020年 株式報酬型ストック・オプションAプラン	2020年 株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 44,000株	普通株式 80,000株
付与日	2020年7月6日	2020年7月6日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2020年7月7日～2040年7月6日	2020年7月7日～2040年7月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
株式報酬型ストック・オプションAプラン、Bプラン

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	992,000	1	516,000	1
付与	-	-	-	-
行使	△476,000	1	△60,000	1
失効	-	-	-	-
期末未行使残高	516,000	1	456,000	1
期末行使可能残高	516,000	1	456,000	1

(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,116円及び1,389円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、15年及び13年であります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等(以下、「対象取締役等」という)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して、金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等
は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等、譲渡制限期間の譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する仕組みとしております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	2022年7月15日	2023年7月14日
付与した株式の数(株)	93,000	79,400
付与日の公正価値(円)	1,119	1,395

(3)株式交付信託制度
株式交付信託制度の内容
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、同社役員及び執行役員等(同社の子会社を含む)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株式交付信託制度を導入しています。
株式交付信託制度は、同社が金銭を拠出することにより設定する信託が同社株式を取得し、権利確定日まで継続して勤務していることを条件として付与対象者に帰属します。
株式交付信託制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した株式交付信託の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	-	2024年3月11日
付与した株式の数(株)	-	2,225,000
付与日の公正価値(香港ドル)	-	9.29

(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ102百万円及び116百万円であります。