有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
32.株式に基づく報酬
当社は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、取締役、執行役員及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。当社がこれまでに発行したストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
株式報酬型ストック・オプションAプラン、Bプラン
(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、929円及び1,724円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、14年及び13年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等(以下、「対象取締役等」という)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して、金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等
は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等、譲渡制限期間の譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する仕組みとしております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88百万円及び107百万円であります。
当社は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、取締役、執行役員及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。当社がこれまでに発行したストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 2005年 第1回報酬型新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 2006年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 78,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2005年7月1日 | 2006年7月20日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2005年7月1日～2025年6月30日 | 2006年7月21日～2026年7月20日 |
| 2007年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2008年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | |||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2007年7月9日 | 2008年7月7日 | ||||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||
| 権利行使期間 | 2007年7月10日～2027年7月9日 | 2008年7月8日～2028年7月7日 |
| 2009年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 191,000株 | ||||
| 付与日 | 2009年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2009年7月7日～2029年7月6日 |
| 2010年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2010年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||
| 付与日 | 2010年7月5日 | 2010年7月5日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2010年7月6日～2030年7月5日 | 2010年7月6日～2030年7月5日 |
| 2011年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2011年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||
| 付与日 | 2011年7月4日 | 2011年7月4日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2011年7月5日～2031年7月4日 | 2011年7月5日～2031年7月4日 |
| 2012年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2012年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 110,000株 | ||||||
| 付与日 | 2012年7月2日 | 2012年7月2日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2012年7月3日～2032年7月2日 | 2012年7月3日～2032年7月2日 |
| 2013年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2013年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 190,000株 | 普通株式 120,000株 | ||||||
| 付与日 | 2013年7月8日 | 2013年7月8日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2013年7月9日～2033年7月8日 | 2013年7月9日～2033年7月8日 |
| 2014年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2014年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 190,000株 | 普通株式 110,000株 | ||||||
| 付与日 | 2014年7月7日 | 2014年7月7日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2014年7月8日～2034年7月7日 | 2014年7月8日～2034年7月7日 |
| 2015年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2015年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 131,000株 | 普通株式 122,000株 | ||||||
| 付与日 | 2015年7月6日 | 2015年7月6日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2015年7月7日～2035年7月6日 | 2015年7月7日～2035年7月6日 |
| 2016年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2016年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 175,000株 | 普通株式 150,000株 | ||||
| 付与日 | 2016年7月7日 | 2016年7月7日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2016年7月8日～2036年7月7日 | 2016年7月8日～2036年7月7日 |
| 2017年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 107,000株 | 普通株式 86,000株 | ||||
| 付与日 | 2017年7月6日 | 2017年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2017年7月7日～2037年7月6日 | 2017年7月7日～2037年7月6日 |
| 2018年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2018年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 97,000株 | ||||
| 付与日 | 2018年7月6日 | 2018年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2018年7月7日～2038年7月6日 | 2018年7月7日～2038年7月6日 |
| 2019年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2019年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 90,000株 | ||||
| 付与日 | 2019年7月5日 | 2019年7月5日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2019年7月6日～2039年7月5日 | 2019年7月6日～2039年7月5日 |
| 2020年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2020年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 44,000株 | 普通株式 80,000株 | ||||
| 付与日 | 2020年7月6日 | 2020年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2020年7月7日～2040年7月6日 | 2020年7月7日～2040年7月6日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
株式報酬型ストック・オプションAプラン、Bプラン
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 1,190,000 | 1 | 1,181,000 | 1 |
| 付与 | 124,000 | 1 | - | - |
| 行使 | △131,200 | 1 | △187,300 | 1 |
| 失効 | △1,800 | 1 | △1,700 | 1 |
| 期末未行使残高 | 1,181,000 | 1 | 992,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,150,000 | 1 | 992,000 | 1 |
(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、929円及び1,724円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、14年及び13年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 2020年株式報酬型 ストック・オプション AプランBプラン | - | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 709 | - |
| 付与日の株価(円) | 921 | - |
| 行使価格(円) | 1 | - |
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 42.462 | - |
| 予想残存期間(年) | 10 | - |
| 予想配当(円) | 24 | - |
| リスクフリー・レート(%) | 0.040 | - |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等(以下、「対象取締役等」という)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して、金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等
は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等、譲渡制限期間の譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する仕組みとしております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与日 | 2021年7月9日 |
| 付与した株式の数(株) | 64,500 |
| 付与日の公正価値(円) | 1,678 |
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88百万円及び107百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
