有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

31.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、取締役、執行役員及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
なお、2024年7月12日付で、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置を実施しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	456,000	1	-	-
付与	-	-	-	-
行使	△95,000	1	-	-
放棄	△361,000	1	-	-
期末未行使残高	-	-	-	-
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度において、1,540円であります。
2.前連結会計年度の放棄による減少361,000株は、2024年7月12日付で実施した、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権の譲渡制限付株式への移行措置によるものであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等(以下、「対象取締役等」という)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して、金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等
は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等、譲渡制限期間の譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する仕組みとしております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月12日	2025年7月11日
付与した株式の数(株)	427,900	63,400
付与日の公正価値(円)	1,569	1,857

(注)1.前連結会計年度における、付与した株式の数427,900株には、株式報酬型ストック・オプション制度からの移行措置として2024年7月12日付で付与した譲渡制限付株式361,000株が含まれております。
(3)株式交付信託制度
株式交付信託制度の内容
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、同社役員及び執行役員等(同社の子会社を含む)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株式交付信託制度を導入しています。
株式交付信託制度は、同社が金銭を拠出することにより設定する信託が同社株式を取得し、権利確定日まで継続して勤務していることを条件として付与対象者に帰属します。
株式交付信託制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した株式交付信託の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2025年3月7日	2026年3月6日
付与した株式の数(株)	2,404,000	258,800
付与日の公正価値(香港ドル)	20.5	38.0

(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ582百万円及び591百万円であります。