有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業体質の強化を図るとともに、株主還元の向上を目指すことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、信用リスクの早期把握、軽減を図っております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、「営業債権」と「営業債権以外の債権」に分類し、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を算定しております。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の3つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
上記の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
デリバティブ金融負債は、前連結会計年度(2019年3月31日)、当連結会計年度(2020年3月31日)ともに該当ありません。
なお、リース負債の期日別残高は、注記「18.リース」に記載しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、特に中国子会社の生産・販売ウェイトが高まるにつれ人民元の為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
海外輸出は原則円建で行っており、海外子会社の現地での販売・仕入れは現地通貨建てで行っております。また、外貨建ての買掛金債務は、同じ外貨建ての売掛債権残高の範囲内にあり、概ね為替リスクに対応可能と認識しております。引き続き、外貨建て債権債務の均衡を図るとともに、状況に応じて先物為替予約などのリスクヘッジも検討し対応いたします。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が中国元に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、適切な借入金残高管理に努めるとともに、必要に応じて金利スワップ取引等の利用を検討いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
(8)ヘッジ活動
該当事項はありません。
(9)金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(預金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業債権)
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(株式、出資金等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(単位:百万円)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業体質の強化を図るとともに、株主還元の向上を目指すことを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、信用リスクの早期把握、軽減を図っております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、「営業債権」と「営業債権以外の債権」に分類し、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を算定しております。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の3つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 営業債権 | 経営状態に重大な問題が生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が生じている債務者 | 経営破綻に陥っている債務者 | 合計 |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 16,831 | 29 | - | 16,860 |
| 当連結会計年度(2020年3月31日) | 12,058 | 13 | - | 12,071 |
| (単位:百万円) |
| 営業債権以外の債権 | 信用リスクが著しく増加していない | 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 375 | - | - | 375 |
| 当連結会計年度(2020年3月31日) | 224 | - | - | 224 |
上記の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 営業債権 | 営業債権以外の債権 | 合計 | |||
| 信用リスクが著しく増加していない | 信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 2018年4月1日残高 | 70 | 0 | - | - | 71 |
| 期中増加額 | 84 | 0 | - | - | 85 |
| 期中減少額(戻入れ) | 70 | 0 | - | - | 71 |
| 2019年3月31日残高 | 84 | 0 | - | - | 85 |
| 期中増加額 | 68 | 0 | - | - | 68 |
| 期中減少額(戻入れ) | 84 | 0 | - | - | 85 |
| 2020年3月31日残高 | 68 | 0 | - | - | 68 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
デリバティブ金融負債は、前連結会計年度(2019年3月31日)、当連結会計年度(2020年3月31日)ともに該当ありません。
なお、リース負債の期日別残高は、注記「18.リース」に記載しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 短期借入金 | 11,121 | 11,121 | 11,121 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 13,476 | 13,476 | 13,476 | - |
| 合計 | 24,597 | 24,597 | 24,597 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 短期借入金 | 8,867 | 8,867 | 8,867 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 9,480 | 9,480 | 9,480 | - |
| 合計 | 18,347 | 18,347 | 18,347 | - |
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、特に中国子会社の生産・販売ウェイトが高まるにつれ人民元の為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
海外輸出は原則円建で行っており、海外子会社の現地での販売・仕入れは現地通貨建てで行っております。また、外貨建ての買掛金債務は、同じ外貨建ての売掛債権残高の範囲内にあり、概ね為替リスクに対応可能と認識しております。引き続き、外貨建て債権債務の均衡を図るとともに、状況に応じて先物為替予約などのリスクヘッジも検討し対応いたします。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が中国元に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前利益 | △78 | △36 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、適切な借入金残高管理に努めるとともに、必要に応じて金利スワップ取引等の利用を検討いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前利益 | △90 | △99 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | △60 | △58 |
(8)ヘッジ活動
該当事項はありません。
(9)金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(預金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業債権)
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(株式、出資金等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 6,096 | - | 33 | 6,129 |
| 出資金等 | - | - | 315 | 315 |
| 合計 | 6,096 | - | 348 | 6,444 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 預金 | - | 1,837 | - | 1,837 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権 | - | 4,577 | - | 4,577 |
| 株式 | 5,892 | - | 28 | 5,920 |
| 出資金等 | - | - | 315 | 315 |
| 合計 | 5,892 | 6,414 | 343 | 12,650 |
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 312 | 348 |
| 利得及び損失合計 | 36 | △3 |
| その他の包括利益 | 36 | △3 |
| 売却 | - | △1 |
| 期末残高 | 348 | 343 |
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 5,121 | 3,867 |
| 関連する負債の帳簿価額 | 5,121 | 3,867 |
| (内訳) 輸出手形買取 | 3,250 | 3,446 |
| 割引手形等 | 1,870 | 420 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
