有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度末からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
① 表示科目の組替
A.現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
B.未収入金、未払金、未払費用および前受金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示し、区分掲記していた「未収消費税等」については、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金および未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
C.貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。
D.引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員退職慰労引当金」は、それぞれIFRSでは「その他の流動負債」および「退職給付に係る負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた「製品保証引当金」は、IFRSでは「引当金(流動)」として表示しております。
E.その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」および「その他」に含めていた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」として表示しております。
F.借地権の振替
日本基準では無形固定資産に含めていた「借地権」については、IFRSでは長期前払費用として「その他の非流動資産」に表示しております。
G.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動資産、固定資産及び固定負債に表示しておりましたが、IFRSでは全額を非流動資産及び非流動負債として表示しております。
H.新株予約権の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。
② 認識及び測定の差異
I.連結の範囲の見直し
日本基準において、非連結子会社としていた、一部の子会社について、IFRSでは、連結の範囲を見直し
連結子会社としております。
J.収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
K.金融資産の譲渡
日本基準において譲渡により認識を中止している割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(流動)」に計上しております。
L.未消化有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
M.賦課金
日本基準では国内において賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたり費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括して認識しております。
N.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産は取得原価で測定し、必要に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として公正価値で評価しております。
O.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
また、日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動及び固定のそれぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは、表示組替に伴い、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
P.退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
Q.在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
R.利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A.売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
B.退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
C.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として選択した資本性金融資産について、当該資本性金融資産の売却損益を「その他の包括利益」として認識しております。
D.表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度末からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 4,666 | △105 | 871 | 5,432 | A,I | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,846 | 47 | 1,543 | 11,437 | B,C,I J,K | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 105 | - | 105 | A | その他の金融資産 | |
| たな卸資産 | 16,114 | - | 1,905 | 18,019 | I,J | 棚卸資産 |
| 未収消費税等 | 718 | △718 | - | - | B | |
| 繰延税金資産 | 488 | △488 | - | - | G,O | |
| その他 | 676 | 629 | 287 | 1,592 | B,I | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △41 | 41 | - | - | C | |
| 流動資産合計 | 32,468 | △488 | 4,607 | 36,588 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 8,196 | - | 526 | 8,722 | I | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 649 | △603 | 39 | 85 | F,I | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 7,157 | 803 | △322 | 7,637 | E,I,N | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 11 | - | △11 | - | I | |
| 関係会社出資金 | 915 | △209 | △706 | - | I | |
| 長期貸付金 | 593 | △593 | - | - | E | |
| 繰延税金資産 | 2 | 488 | △313 | 177 | G,O | 繰延税金資産 |
| - | - | 178 | 178 | P | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 131 | 602 | 29 | 763 | E,F,I | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 17,659 | 488 | △582 | 17,565 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 50,127 | - | 4,025 | 54,153 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,606 | 881 | 121 | 10,609 | B,I,M | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 4,183 | - | 3,763 | 7,947 | K | 借入金 |
| - | 8 | - | 8 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 525 | - | △6 | 518 | I | 未払法人所得税等 |
| 賞与引当金 | 232 | △232 | - | - | D | |
| 前受金 | 905 | - | 33 | 939 | B,I | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 322 | - | 3 | 325 | D,I | 引当金 |
| その他 | 986 | △657 | 131 | 460 | B,L,I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 16,762 | - | 4,046 | 20,809 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 10 | - | 10 | E | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 718 | 22 | 117 | 859 | P | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 22 | △22 | - | - | D | |
| 繰延税金負債 | 1,125 | - | △314 | 811 | G,O | 繰延税金負債 |
| その他 | 36 | △10 | 5 | 30 | E,I | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 1,902 | - | △191 | 1,711 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 18,665 | - | 3,855 | 22,520 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 12,345 | - | - | 12,345 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 478 | 842 | - | 1,321 | H | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △2,986 | - | - | △2,986 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 3,533 | - | △40 | 3,492 | I,N,P Q | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 17,250 | - | 95 | 17,345 | R | 利益剰余金 |
| 30,620 | 842 | 54 | 31,517 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 842 | △842 | - | - | H | |
| - | - | 115 | 115 | I | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 31,462 | - | 170 | 31,632 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 50,127 | - | 4,025 | 54,153 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 10,286 | △104 | 285 | 10,466 | A,I | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,482 | 135 | 2,163 | 16,781 | B,C,I J,K | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 104 | - | 104 | A | その他の金融資産 | |
| たな卸資産 | 17,364 | - | 1,568 | 18,933 | I,J | 棚卸資産 |
| 未収消費税等 | 1,046 | △1,046 | - | - | B | |
| 繰延税金資産 | 525 | △525 | - | - | G,O | |
| その他 | 516 | 853 | 145 | 1,515 | B,I | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △56 | 56 | - | - | C | |
| 流動資産合計 | 44,165 | △525 | 4,162 | 47,802 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 9,145 | - | 12 | 9,158 | I | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 696 | △608 | - | 88 | F,I | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 8,278 | 142 | 172 | 8,594 | E,I,N | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 11 | - | △11 | - | I | |
| 関係会社出資金 | 67 | △0 | △67 | - | I | |
| 長期貸付金 | 3 | △3 | - | - | E | |
| 繰延税金資産 | 3 | 525 | △318 | 211 | G,O | 繰延税金資産 |
| - | - | 145 | 145 | P | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 282 | 469 | 10 | 762 | E,F,I | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 18,490 | 525 | △57 | 18,959 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 62,656 | - | 4,104 | 66,761 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,035 | 1,365 | 46 | 15,447 | B,I,M | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,200 | - | 4,226 | 7,426 | K | 借入金 |
| - | 6 | - | 6 | E | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 1,068 | - | △2 | 1,066 | I | 未払法人所得税等 |
| 賞与引当金 | 275 | △275 | - | - | D | |
| 前受金 | 2,166 | - | 52 | 2,218 | B,I | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 457 | - | - | 457 | D,I | 引当金 |
| その他 | 1,618 | △1,096 | 145 | 668 | B,L,I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 22,821 | - | 4,469 | 27,290 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 4 | - | 4 | E | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 716 | 21 | 145 | 883 | P | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | △21 | - | - | D | |
| 繰延税金負債 | 1,550 | - | △405 | 1,145 | G,O | 繰延税金負債 |
| その他 | 29 | △4 | 5 | 30 | E,I | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,318 | - | △254 | 2,063 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 25,139 | - | 4,214 | 29,354 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 12,345 | - | - | 12,345 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,806 | 656 | △83 | 3,378 | H | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,814 | - | - | △1,814 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 4,489 | - | △61 | 4,427 | I,N,P Q | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 13,257 | - | △3 | 13,254 | R | 利益剰余金 |
| 31,083 | 656 | △149 | 31,591 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 656 | △656 | - | - | H | |
| 非支配株主持分 | 5,776 | - | 39 | 5,815 | I | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 37,516 | - | △109 | 37,407 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 62,656 | - | 4,104 | 66,761 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 表示科目の組替
A.現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
B.未収入金、未払金、未払費用および前受金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示し、区分掲記していた「未収消費税等」については、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金および未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
C.貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。
D.引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員退職慰労引当金」は、それぞれIFRSでは「その他の流動負債」および「退職給付に係る負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた「製品保証引当金」は、IFRSでは「引当金(流動)」として表示しております。
E.その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」および「その他」に含めていた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」として表示しております。
F.借地権の振替
日本基準では無形固定資産に含めていた「借地権」については、IFRSでは長期前払費用として「その他の非流動資産」に表示しております。
G.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動資産、固定資産及び固定負債に表示しておりましたが、IFRSでは全額を非流動資産及び非流動負債として表示しております。
H.新株予約権の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。
② 認識及び測定の差異
I.連結の範囲の見直し
日本基準において、非連結子会社としていた、一部の子会社について、IFRSでは、連結の範囲を見直し
連結子会社としております。
J.収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
K.金融資産の譲渡
日本基準において譲渡により認識を中止している割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(流動)」に計上しております。
L.未消化有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
M.賦課金
日本基準では国内において賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたり費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括して認識しております。
N.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産は取得原価で測定し、必要に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として公正価値で評価しております。
O.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
また、日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動及び固定のそれぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは、表示組替に伴い、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
P.退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
Q.在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
R.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 連結の範囲の変更による調整 | 46 | 49 |
| 売上収益に係る調整 | △131 | △194 |
| 従業員給付に対する調整 | △149 | △164 |
| 賦課金に対する調整 | △38 | △38 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 329 | 329 |
| その他 | 37 | 14 |
| 合計 | 95 | △3 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 57,576 | - | △781 | 56,794 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | △43,021 | - | 719 | △42,302 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 14,554 | - | △62 | 14,492 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △7,612 | - | 20 | △7,592 | A,B | 販売費及び一般管理費 |
| - | 424 | △178 | 245 | C,D | その他の収益 | |
| - | △718 | △14 | △732 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 6,942 | △294 | △235 | 6,412 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 332 | △332 | - | - | D | |
| 営業外費用 | △764 | 764 | - | - | D | |
| 特別利益 | 308 | △308 | - | - | D | |
| 特別損失 | △378 | 378 | - | - | D | |
| - | 217 | 0 | 217 | D | 金融収益 | |
| - | △424 | △53 | △477 | D | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,440 | - | △288 | 6,151 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △1,756 | - | 64 | △1,691 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 4,684 | - | △223 | 4,460 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,171 | - | △228 | 3,942 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 513 | - | 4 | 517 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 840 | - | 83 | 924 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 35 | - | △54 | △18 | B | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 252 | - | △25 | 226 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 1,128 | - | 3 | 1,132 | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 5,813 | - | △220 | 5,592 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,367 | - | △209 | 5,158 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 445 | - | △10 | 434 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A.売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
B.退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
C.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として選択した資本性金融資産について、当該資本性金融資産の売却損益を「その他の包括利益」として認識しております。
D.表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
