有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2019年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	169	32	-	△0	201
貸倒引当金	20	2	-	0	23
未払賞与	72	5	-	-	78
未払法人所得税等	54	△22	-	-	32
引当金	126	33	-	△1	158
退職給付に係る負債	215	1	19	1	237
その他	243	△41	-	△2	198
合計	903	10	19	△3	930
繰延税金負債
金融資産	△1,723	-	623	-	△1,099
その他	△114	4	-	0	△109
合計	△1,838	4	623	0	△1,208

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2020年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	201	△40	-	17	178
貸倒引当金	23	△9	-	1	16
未払賞与	78	△19	-	-	59
未払法人所得税等	32	△20	-	-	11
引当金	158	△45	-	△0	112
退職給付に係る負債	237	6	1	△0	244
その他	198	△43	-	△2	151
合計	930	△171	1	14	774
繰延税金負債
金融資産	△1,099	-	38	-	△1,061
その他	△109	△33	-	3	△138
合計	△1,208	△33	38	3	△1,200

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	233	209
繰延税金負債	△511	△635
純額	△278	△425

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越税額控除	47	340
将来減算一時差異	1,247	1,307
合計	1,295	1,648

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	53
3年目	47	286
合計	47	340

当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ7,206百万円及び6,619百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	2,492	1,306
繰延税金費用	△15	205
合計	2,476	1,511

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ160百万円及び29百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
課税所得計算上減算されない費用	0.5	1.4
試験研究費	△1.2	△0.2
みなし外国税額控除	△1.7	-
海外子会社配当源泉税	2.7	3.6
海外子会社の適用税率との差異	△6.6	△5.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.3	4.5
その他	0.1	1.0
平均実際負担税率	23.8	35.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。