有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

2019年1月以降開始する事業年度においてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)が適用されます。当該基準は現在適用されているIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)および関連する適用指針を置き換える基準となります。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースまたは少額資産のリースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が計上されます。また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択できます。
当社グループにおいては、当該基準の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して単一の会計モデルが適用されることにより、主に賃借事務所などの使用権資産とリース負債が増加します。そのため、IAS第17号の下で計上していた賃借料は、減価償却費および金融費用として計上されることになります。
当社グループは、短期リースおよび少額資産のリースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。また当社グループは、IFRS適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択することを予定しております。
IFRS第16号の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
なお、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。