有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/18 13:00
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①株式報酬型ストック・オプションAプラン、Bプラン
(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,012円及び896円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも14年であります。
②一般型新株予約権
(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,039円及び895円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度において、584円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において、1年未満であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ116百万円及び129百万円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 2005年 第1回報酬型新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 2006年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 78,000株 | ||||||||||
| 付与日 | 2005年7月1日 | 2006年7月20日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2005年7月1日~2025年6月30日 | 2006年7月21日~2026年7月20日 |
| 2007年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2008年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | |||||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||||
| 付与日 | 2007年7月9日 | 2008年7月7日 | ||||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||||
| 権利行使期間 | 2007年7月10日~2027年7月9日 | 2008年7月8日~2028年7月7日 |
| 2009年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 191,000株 | ||||
| 付与日 | 2009年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2009年7月7日~2029年7月6日 |
| 2010年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2010年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||
| 付与日 | 2010年7月5日 | 2010年7月5日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2010年7月6日~2030年7月5日 | 2010年7月6日~2030年7月5日 |
| 2011年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2011年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 100,000株 | ||||||
| 付与日 | 2011年7月4日 | 2011年7月4日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2011年7月5日~2031年7月4日 | 2011年7月5日~2031年7月4日 |
| 2012年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2012年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 110,000株 | ||||||
| 付与日 | 2012年7月2日 | 2012年7月2日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2012年7月3日~2032年7月2日 | 2012年7月3日~2032年7月2日 |
| 2013年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2013年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 190,000株 | 普通株式 120,000株 | ||||||
| 付与日 | 2013年7月8日 | 2013年7月8日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2013年7月9日~2033年7月8日 | 2013年7月9日~2033年7月8日 |
| 2014年 第11回一般型新株予約権 | |||
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 200,000株 | ||
| 付与日 | 2014年7月7日 | ||
| 権利確定条件 | 該当事項なし | ||
| 対象勤務期間 | 2014年7月7日~2016年7月7日 | ||
| 権利行使期間 | 2016年7月8日~2019年6月30日 |
| 2014年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2014年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 190,000株 | 普通株式 110,000株 | ||||||
| 付与日 | 2014年7月7日 | 2014年7月7日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2014年7月8日~2034年7月7日 | 2014年7月8日~2034年7月7日 |
| 2015年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2015年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 131,000株 | 普通株式 122,000株 | ||||||
| 付与日 | 2015年7月6日 | 2015年7月6日 | ||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||||
| 権利行使期間 | 2015年7月7日~2035年7月6日 | 2015年7月7日~2035年7月6日 |
| 2016年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2016年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 175,000株 | 普通株式 150,000株 | ||||
| 付与日 | 2016年7月7日 | 2016年7月7日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2016年7月8日~2036年7月7日 | 2016年7月8日~2036年7月7日 |
| 2017年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2017年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 107,000株 | 普通株式 86,000株 | ||||
| 付与日 | 2017年7月6日 | 2017年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2017年7月7日~2037年7月6日 | 2017年7月7日~2037年7月6日 |
| 2018年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2018年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 97,000株 | ||||
| 付与日 | 2018年7月6日 | 2018年7月6日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2018年7月7日~2038年7月6日 | 2018年7月7日~2038年7月6日 |
| 2019年 株式報酬型ストック・オプションAプラン | 2019年 株式報酬型ストック・オプションBプラン | |||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 90,000株 | ||||
| 付与日 | 2019年7月5日 | 2019年7月5日 | ||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||||
| 対象勤務期間 | 該当事項なし | 該当事項なし | ||||
| 権利行使期間 | 2019年7月6日~2039年7月5日 | 2019年7月6日~2039年7月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①株式報酬型ストック・オプションAプラン、Bプラン
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 1,603,000 | 1 | 1,097,000 | 1 |
| 付与 | 151,000 | 1 | 146,000 | 1 |
| 行使 | △648,800 | 1 | △50,300 | 1 |
| 失効 | △8,200 | 1 | △2,700 | 1 |
| 期末未行使残高 | 1,097,000 | 1 | 1,190,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,062,400 | 1 | 1,153,500 | 1 |
(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,012円及び896円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも14年であります。
②一般型新株予約権
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 73,000 | 580 | 28,000 | 584 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | △45,000 | 578 | △28,000 | 584 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 28,000 | 584 | - | - |
| 期末行使可能残高 | 28,000 | 584 | - | - |
(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,039円及び895円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度において、584円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において、1年未満であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 2018年株式報酬型 ストック・オプション AプランBプラン | 2019年株式報酬型 ストック・オプション AプランBプラン | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 771 | 753 |
| 付与日の株価(円) | 936 | 942 |
| 行使価格(円) | 1 | 1 |
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 46.690 | 46.351 |
| 予想残存期間(年) | 10 | 10 |
| 予想配当(円) | 18 | 21 |
| リスクフリー・レート(%) | 0.025 | △0.176 |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ116百万円及び129百万円であります。