有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 13:00
【資料】
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
2005年
第1回報酬型新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
2006年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役4名
当社監査役4名
当社使用人7名
当社取締役4名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 220,000株普通株式 78,000株
付与日2005年7月1日2006年7月20日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2005年7月1日~2025年6月30日2006年7月21日~2026年7月20日

2007年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2008年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役4名
当社監査役4名
当社取締役7名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 101,000株普通株式 100,000株
付与日2007年7月9日2008年7月7日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2007年7月10日~2027年7月9日2008年7月8日~2028年7月7日


2009年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役7名
当社監査役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 191,000株
付与日2009年7月6日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間該当事項なし
権利行使期間2009年7月7日~2029年7月6日

2010年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2010年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役7名
当社監査役4名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 101,000株普通株式 100,000株
付与日2010年7月5日2010年7月5日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2010年7月6日~2030年7月5日2010年7月6日~2030年7月5日

2011年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2011年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役8名
当社監査役4名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 165,000株普通株式 100,000株
付与日2011年7月4日2011年7月4日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2011年7月5日~2031年7月4日2011年7月5日~2031年7月4日


2012年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2012年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役9名
当社監査役4名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 160,000株普通株式 110,000株
付与日2012年7月2日2012年7月2日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2012年7月3日~2032年7月2日2012年7月3日~2032年7月2日

2013年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2013年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役9名
当社監査役4名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 190,000株普通株式 120,000株
付与日2013年7月8日2013年7月8日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2013年7月9日~2033年7月8日2013年7月9日~2033年7月8日

2014年
第11回一般型新株予約権
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社使用人63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 200,000株
付与日2014年7月7日
権利確定条件該当事項なし
対象勤務期間2014年7月7日~2016年7月7日
権利行使期間2016年7月8日~2019年6月30日

2014年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2014年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役9名
当社監査役5名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 190,000株普通株式 110,000株
付与日2014年7月7日2014年7月7日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2014年7月8日~2034年7月7日2014年7月8日~2034年7月7日

2015年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2015年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役8名
当社監査役5名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 131,000株普通株式 122,000株
付与日2015年7月6日2015年7月6日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2015年7月7日~2035年7月6日2015年7月7日~2035年7月6日

2016年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2016年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
当社監査
8名
5名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 175,000株普通株式 150,000株
付与日2016年7月7日2016年7月7日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2016年7月8日~2036年7月7日2016年7月8日~2036年7月7日

2017年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2017年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
当社監査役
9名
5名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 107,000株普通株式 86,000株
付与日2017年7月6日2017年7月6日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2017年7月7日~2037年7月6日2017年7月7日~2037年7月6日


2018年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2018年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役5名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 54,000株普通株式 97,000株
付与日2018年7月6日2018年7月6日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2018年7月7日~2038年7月6日2018年7月7日~2038年7月6日

2019年
株式報酬型ストック・オプションAプラン
2019年
株式報酬型ストック・オプションBプラン
会社名提出会社提出会社
付与対象者の区分及び人数
当社取締役5名
当社執行役員及びこれに準ず
る使用人
26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 56,000株普通株式 90,000株
付与日2019年7月5日2019年7月5日
権利確定条件(注)2(注)2
対象勤務期間該当事項なし該当事項なし
権利行使期間2019年7月6日~2039年7月5日2019年7月6日~2039年7月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
付与日の翌年の6月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①株式報酬型ストック・オプションAプラン、Bプラン
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
株式数加重平均行使価格株式数加重平均行使価格
期首未行使残高1,603,00011,097,0001
付与151,0001146,0001
行使△648,8001△50,3001
失効△8,2001△2,7001
期末未行使残高1,097,00011,190,0001
期末行使可能残高1,062,40011,153,5001

(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,012円及び896円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも14年であります。
②一般型新株予約権
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
株式数加重平均行使価格株式数加重平均行使価格
期首未行使残高73,00058028,000584
付与----
行使△45,000578△28,000584
失効----
期末未行使残高28,000584--
期末行使可能残高28,000584--

(注)1.提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,039円及び895円であります。
2.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度において、584円であります。
3.提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において、1年未満であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
2018年株式報酬型
ストック・オプション
AプランBプラン
2019年株式報酬型
ストック・オプション
AプランBプラン
付与日の加重平均公正価値(円)771753
付与日の株価(円)936942
行使価格(円)11
予想ボラティリティ(%)(注)46.69046.351
予想残存期間(年)1010
予想配当(円)1821
リスクフリー・レート(%)0.025△0.176

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ116百万円及び129百万円であります。

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