有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの主なものは以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記「33.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)
・使用権資産のリース期間(注記「18.リース」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・ストックオプションの公正価値(注記「32.株式に基づく報酬」)
(新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済にも減速懸念が強まるなど、企業の経営活動にも広範囲に影響を及ぼしております。
当社グループにおきましては、中国工場は、中国政府による春節休暇延長中は、一時稼働を停止しておりましたが、現在は、正常に稼働中であります。インド工場は、ロックダウンの影響により、稼働を停止しておりましたが、部分的に再開しております。インド工場の連結財務諸表に占める割合から、当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、会計上の見積りを行う上で、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測する事は、困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
翌連結会計年度において、重要な影響をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)
・引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「19.従業員給付」)