貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2300万
- 2009年3月31日 -239.13%
- -7800万
- 2010年3月31日
- -6400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -6400万
- 2012年3月31日
- -900万
- 2013年3月31日 ±0%
- -900万
- 2014年3月31日 ±0%
- -900万
- 2015年3月31日 ±0%
- -900万
- 2016年3月31日 -933.33%
- -9300万
- 2017年3月31日
- -6300万
- 2018年3月31日
- -5400万
- 2019年3月31日
- -4000万
- 2020年3月31日
- -3200万
- 2021年3月31日
- -2300万
- 2022年3月31日
- -1500万
- 2023年3月31日
- -600万
個別
- 2008年3月31日
- -400万
- 2009年3月31日 -225%
- -1300万
- 2010年3月31日
- -200万
- 2011年3月31日 ±0%
- -200万
- 2012年3月31日
- -100万
- 2013年3月31日 ±0%
- -100万
- 2014年3月31日 ±0%
- -100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -100万
- 2017年3月31日 ±0%
- -100万
- 2018年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2022年3月31日 ±0%
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 62 〃 101 〃 貸倒引当金繰入額 4 〃 1 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。2023/06/22 13:10
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:10
(百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5 2 1 6 賞与引当金 2,369 2,709 2,369 2,709 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 日本
半導体製造装置関連からの需要は落ち着きを見せ、年度後半からは次の投資時期を様子見する姿勢が広がり始めました。他方、建設機械、減速機関連、産業機械は底堅く推移し、自動車関連も緩やかながらも回復基調となりました。他方、半導体等の部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続き、このような状況の下、NC装置を内製化する強みを活かして柔軟な生産対応を行うと共に、生産性向上によるコストアップの吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。
その結果、売上高は186,465百万円(前連結会計年度比32.6%増)となりました。収益面では、活況産業、有望顧客の需要を取り込み、更に業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は17,053百万円(前連結会計年度比83.5%増)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21,800百万円増加し、219,957百万円となりました。2023/06/22 13:10 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法2023/06/22 13:10