有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	101	〃	110	〃
貸倒引当金繰入額	1	〃	4	〃

おおよその割合

2024/06/21 14:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。2024/06/21 14:38

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	5	―	11
賞与引当金	2,709	2,448	2,709	2,448

2024/06/21 14:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
日本は、底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きました。年度後半には半導体製造装置関連等、一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。他方、自動車関連は設備投資の様子見が続きました。
このような状況の下、売上高は175,014百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。損益面では、部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ生産の安定化を図ると共に、部材コストの高止まり乃至緩やかな上昇に対しては生産の効率化等、自助努力に注力しながら販売価格への転嫁を進め、営業利益は15,100百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、219,785百万円となりました。2024/06/21 14:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法2024/06/21 14:38