資産の部 - 欧州
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 160億300万
- 2014年3月31日 +6.54%
- 170億4900万
- 2015年3月31日 -3.65%
- 164億2700万
- 2016年3月31日 -3.53%
- 158億4700万
- 2017年3月31日 +9.3%
- 173億2100万
- 2018年3月31日 +3.74%
- 179億6800万
- 2019年3月31日 +10.95%
- 199億3600万
- 2020年3月31日 -6.81%
- 185億7800万
- 2021年3月31日 -5.72%
- 175億1600万
- 2022年3月31日 +35.81%
- 237億8900万
- 2023年3月31日 +23.06%
- 292億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/22 13:10
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- (2) カントリーリスクについて2023/06/22 13:10
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/22 13:10
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/22 13:10
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/22 13:10
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。セグメントの名称 従業員数(名) [―] 欧州 335 [―]
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (百万円)2023/06/22 13:10
日本 米州 欧州 アジア・パシフィック 合計 37,753 2,521 2,095 8,004 50,375 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 欧州2023/06/22 13:10
欧州は、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、夏場以降は停滞感が見られました。また、欧州市場におきましても、米州市場と同様に販売価格の引き上げに努めました。
その結果、売上高は38,300百万円(前連結会計年度比28.3%増)、営業利益は2,747百万円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 193,656 212,850 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,536 9,333 (うち非支配株主持分(百万円)) (8,536) (9,333)