平均臨時雇用人員 - 日本
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 149
- 2020年3月31日
- 147
- 2021年3月31日
- 157
- 2022年3月31日
- 197
- 2023年3月31日
- 315
- 2024年3月31日
- 343
個別
- 2019年3月31日
- 123
- 2020年3月31日
- 122
- 2021年3月31日
- 135
- 2022年3月31日
- 167
- 2023年3月31日
- 269
- 2024年3月31日
- 307
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/21 14:38
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- 当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。2024/06/21 14:38
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/21 14:38
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/21 14:38
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 2,631 [343]
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (百万円)2024/06/21 14:38
日本 米州 欧州 アジア・パシフィック 合計 39,038 2,969 2,436 9,099 53,544 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/21 14:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,041 846 日本精工㈱ 814,000 814,000 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の強化を目的として保有 有 719 615 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 14:38
1982年4月 当社入社 2016年7月 執行役員海外本部副本部長 2017年7月 執行役員日本・アジア営業本部副本部長 2019年6月 取締役日本・アジア営業本部副本部長 2021年6月 取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長 2021年7月 取締役執行役員 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- ・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。2024/06/21 14:38
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期における当グループの経営環境は、国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続きました。2024/06/21 14:38
日本では半導体製造装置関連や自動車関連からの需要は持ち直しには至らずも、底打ちを探る兆しが見られ始めました。米州では中堅、中小事業者においては金融引き締めが想定以上に需要を減速させました。欧州では主要国の景気の減速等により次第に弱含みが強まる展開となりました。中国では経済活動が停滞する中、不動産を巡る問題が顕在化し、設備投資を控える動きが続きました。その他のアジア諸国においても設備投資に対する慎重な動きが続きました。
他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題や地政学リスクへの対応に伴う需要は底堅く推移しました。 - #10 設備投資等の概要
- 主な設備投資の内容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:38
会社名・事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 設備投資額(百万円) オークマ㈱ 愛知県 丹羽郡大口町 日本 加工用設備機械等 1,837 - #11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- Okuma Europe GmbH2024/06/21 14:38
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.