6103 オークマ

時価

2329億円

PER 予

16.7倍

2010年以降

赤字-112.71倍
（2010-2024年）

0.93倍

2010年以降

0.26-0.91倍
（2010-2024年）

2.9%

ROE 予

5.59%

ROA 予

4.15%

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、福利費及び退職給付費用、広告宣伝費他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		福利費及び退職給付費用		広告宣伝費		法人税等の支払額		短期借入金の純増減額（△は減少）
2008/03	-		-		531百万		-117億		-1.55億
2009/03	-		-		704百万	+32.6%	-80.4億	赤縮	71.5億	黒転
2010/03	-		-		357百万	-49.3%	-15.5億	赤縮	-70億	赤転
2011/03	-		-		527百万	+47.6%	-10.6億	赤縮	-1.23億	赤縮
2012/03	-		-		445百万	-15.6%	-18.1億	赤拡	-0.05億	赤縮
2013/03	-		10.2億		607百万	+36.4%	-14.3億	赤縮	11.3億	黒転
2014/03	-		11.3億	+10%	-		-16.2億	赤拡	-0.17億	赤転
2015/03	-		11.5億	+2.2%	-		-19.5億	赤拡	-13.8億	赤拡
2016/03	34百万		11.9億	+3.2%	-		-46.4億	赤拡	-1.92億	赤縮
2017/03	-		14.7億	+24.1%	-		-85.7億	赤拡	23.8億	黒転
2018/03	-		15.8億	+7.5%	-		-29.3億	赤縮	-25.9億	赤転
2019/03	9百万	-73.5%	15.5億	-2.1%	-		-75.7億	赤拡	-
2020/03	-		16.9億	+9.2%	-		-90.5億	赤拡	12.1億	黒転
2021/03	-		16.5億	-2.7%	-		-10.2億	赤縮	-12.4億	赤転
2022/03	-		18.6億	+13.2%	-		-15億	赤拡	-
2023/03	-		22億	+17.9%	-		-74.6億	赤拡	-
2024/03	46百万	+411.1%	25.3億	+15.2%	-		-90.9億	赤拡	-

2008年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: -
広告宣伝費: 5億3100万
法人税等の支払額: -117億1900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1億5500万

2009年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: -
広告宣伝費: 7億400万
法人税等の支払額: -80億4400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 71億4800万

2010年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: -
広告宣伝費: 3億5700万
法人税等の支払額: -15億5100万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -70億

2011年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: -
広告宣伝費: 5億2700万
法人税等の支払額: -10億5600万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1億2300万

2012年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: -
広告宣伝費: 4億4500万
法人税等の支払額: -18億1400万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -500万

2013年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 10億2300万
広告宣伝費: 6億700万
法人税等の支払額: -14億2800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 11億2900万

2014年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 11億2500万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -16億1900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1700万

2015年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 11億5000万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -19億5200万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -13億8400万

2016年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 3400万
福利費及び退職給付費用: 11億8700万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -46億3800万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -1億9200万

2017年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 14億7300万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -85億6700万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 23億7500万

2018年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 15億8300万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -29億3200万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -25億9400万

2019年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 900万
福利費及び退職給付費用: 15億4900万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -75億6900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2020年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 16億9200万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -90億4900万
短期借入金の純増減額（△は減少）: 12億800万

2021年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 16億4600万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -10億2000万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -12億3700万

2022年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 18億6300万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -15億300万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2023年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
福利費及び退職給付費用: 21億9600万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -74億5700万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -

2024年3月

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4600万
福利費及び退職給付費用: 25億2900万
広告宣伝費: -
法人税等の支払額: -90億8500万
短期借入金の純増減額（△は減少）: -