減価償却費 - 米州
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億600万
- 2014年3月31日 +22.82%
- 2億5300万
- 2015年3月31日 +4.74%
- 2億6500万
- 2016年3月31日 +6.42%
- 2億8200万
- 2017年3月31日 -11.35%
- 2億5000万
- 2018年3月31日 -2.4%
- 2億4400万
- 2019年3月31日 +26.23%
- 3億800万
- 2020年3月31日 +20.45%
- 3億7100万
- 2021年3月31日 -5.12%
- 3億5200万
- 2022年3月31日 +3.69%
- 3億6500万
- 2023年3月31日 +33.7%
- 4億8800万
- 2024年3月31日 +13.73%
- 5億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△56,368百万円は、セグメント間の消去であります。2024/06/21 14:38
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 14:38 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/21 14:38
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 福利費及び退職給付費用 806 〃 807 〃 減価償却費 176 〃 172 〃 製品保証引当金繰入額 108 〃 101 〃
- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/21 14:38
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/21 14:38
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。セグメントの名称 従業員数(名) [343] 米州 257 [―]
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (百万円)2024/06/21 14:38
日本 米州 欧州 アジア・パシフィック 合計 39,038 2,969 2,436 9,099 53,544 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金等 705 百万円 614 百万円 減価償却費 1,250 〃 1,433 〃 棚卸資産評価損 805 〃 865 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産未実現利益 3,745 〃 3,808 〃 減価償却費 1,191 〃 1,435 〃 棚卸資産評価損 1,099 〃 1,163 〃
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して15,453百万円減少し、49,242百万円となりました。2024/06/21 14:38
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,251百万円の収入となりました(前年同期は16,061百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益26,873百万円、減価償却費9,634百万円、及び棚卸資産の減少2,633百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少18,013百万円、法人税等の支払額9,085百万円、及び売上債権の増加1,908百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,579百万円の支出となりました(前年同期は6,528百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入1,409百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出6,510百万円、有形固定資産の取得による支出6,374百万円、及び投資有価証券の取得による支出578百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、加工用設備機械等の更新1,837百万円の投資を行ったことによるものです。