有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価法
棚卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

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#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

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#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次の
とおりであります。

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#4 監査報酬（連結）

監査役会で策定した監査計画の具体的な検討事項と活動内容は下表のとおりです。

	具体的な検討事項	活動内容
業務監査	①取締役会、重要会議への出席や重要書類の閲覧等による取締役の業務執行状況(随時、取締役、役職者、内部監査室、会計監査人等から報告聴取)	・取締役会 12回、執行役員会 51回、経営会議 12回、内部統制委員会 2回、その他の重要会議 76回・決裁書類等の閲覧 1,190件
会計監査	①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況③子会社、支店等の管理・運営状況及び会計監査の実施状況	・棚卸資産の実地調査の立会 7件・国内子会社、支店等の期末監査 15件・海外子会社の定期監査 7件、他に週報・月報・経営会議議事録等を閲覧・経理部門から子会社経営状況報告 25回
企業統治・内部統制監査	①企業集団の内部統制システムの運用状況の評価結果と是正処置の状況②輸出管理関連法規、電子帳簿保存法、 インボイス制度等の法令順守状況	・内部統制委員会への出席 2回・内部監査室から監査報告、意見交換 12回・会計監査人から監査報告、意見交換 12回

② 内部監査の状況
企業グループ全体のリスク管理を徹底するため、当社は社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、人事部、経理部、経営企画室等で管理職経験がある人材を配置しています。内部監査室は内部監査計画を策定し、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、年2回行われる内部統制委員会で監査結果を報告しています。そして、企業グループのリスク管理の状況を年1回、取締役会と監査役会に定期報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費	1,250	〃	1,433	〃
棚卸資産評価損	805	〃	865	〃
投資有価証券評価損	354	〃	354	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金等	1,002	百万円	755	百万円
棚卸資産未実現利益	3,745	〃	3,808	〃
減価償却費	1,191	〃	1,435	〃
棚卸資産評価損	1,099	〃	1,163	〃
投資有価証券評価損	354	〃	354	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/21 14:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 棚卸資産
当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産

2024/06/21 14:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2024/06/21 14:38