オークマ(6103)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 40億9200万
- 2014年6月30日 +26%
- 51億5600万
- 2014年9月30日 -2.29%
- 50億3800万
- 2014年12月31日 -2.16%
- 49億2900万
- 2015年3月31日 -20.39%
- 39億2400万
- 2015年6月30日 -3.87%
- 37億7200万
- 2015年9月30日 -4.64%
- 35億9700万
- 2015年12月31日 -6.42%
- 33億6600万
- 2016年3月31日 +15.78%
- 38億9700万
- 2016年6月30日 -5.93%
- 36億6600万
- 2016年9月30日 -5.24%
- 34億7400万
- 2016年12月31日 -2.19%
- 33億9800万
- 2017年3月31日 -22.78%
- 26億2400万
- 2017年6月30日 -7.13%
- 24億3700万
- 2017年9月30日 -6.69%
- 22億7400万
- 2017年12月31日 -7.39%
- 21億600万
- 2018年3月31日 -26.02%
- 15億5800万
- 2018年6月30日 -10.46%
- 13億9500万
- 2018年9月30日 -13.91%
- 12億100万
- 2018年12月31日 -19.57%
- 9億6600万
- 2019年3月31日 +7.14%
- 10億3500万
- 2019年6月30日 -17.78%
- 8億5100万
- 2019年9月30日 -20.56%
- 6億7600万
- 2019年12月31日 -31.36%
- 4億6400万
- 2020年3月31日 +222.2%
- 14億9500万
- 2020年6月30日 -10.9%
- 13億3200万
- 2020年9月30日 -12.91%
- 11億6000万
- 2020年12月31日 -17.41%
- 9億5800万
- 2021年3月31日 -91.34%
- 8300万
- 2021年6月30日 +1.2%
- 8400万
- 2021年9月30日 -1.19%
- 8300万
- 2021年12月31日 -1.2%
- 8200万
- 2022年3月31日 +68.29%
- 1億3800万
- 2022年6月30日 +4.35%
- 1億4400万
- 2022年9月30日 +2.08%
- 1億4700万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1億4700万
- 2023年3月31日 +9.52%
- 1億6100万
- 2023年6月30日 +6.21%
- 1億7100万
- 2023年9月30日 +2.34%
- 1億7500万
- 2023年12月31日 +1.14%
- 1億7700万
- 2024年3月31日 +5.08%
- 1億8600万
- 2024年6月30日 +2.15%
- 1億9000万
- 2024年9月30日 -0.53%
- 1億8900万
- 2024年12月31日 +2.65%
- 1億9400万
- 2025年3月31日 -8.25%
- 1億7800万
- 2025年6月30日 +1.69%
- 1億8100万
- 2025年9月30日 +2.76%
- 1億8600万
- 2025年12月31日 -0.54%
- 1億8500万
- 2026年3月31日 +1.62%
- 1億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 14:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して511百万円減少し、47,764百万円となりました。2026/06/22 14:21
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,821百万円の収入となりました(前年同期は17,802百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益17,057百万円、減価償却費9,288百万円、棚卸資産の減少7,225百万円、及び退職給付に係る負債の増加2,084百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、売上債権の増加5,520百万円、仕入債務の減少4,030百万円、及び法人税等の支払額2,513百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29,233百万円の支出となりました(前年同期は15,257百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入1,842百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出23,929百万円、及び無形固定資産の取得による支出5,556百万円等であります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、「Global Innovation Center」と「Dream Site Engineered Solutions」の建設14,471百万円、Okuma America Corporation における「Global Repair Center」の建設3,023百万円、㈱日本精機商会における「オークマPDC」の建設2,350百万円の投資を行ったことによるものです。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/22 14:21
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)