賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 28億4500万
- 2009年3月31日 -55.29%
- 12億7200万
- 2010年3月31日 -34.43%
- 8億3400万
- 2011年3月31日 +48.08%
- 12億3500万
- 2012年3月31日 +68.58%
- 20億8200万
- 2013年3月31日 -2.83%
- 20億2300万
- 2014年3月31日 +4%
- 21億400万
- 2015年3月31日 +23.91%
- 26億700万
- 2016年3月31日 +12.35%
- 29億2900万
- 2017年3月31日 -9.18%
- 26億6000万
- 2018年3月31日 +19.51%
- 31億7900万
- 2019年3月31日 +4.59%
- 33億2500万
- 2020年3月31日 -36.06%
- 21億2600万
- 2021年3月31日 -7.95%
- 19億5700万
- 2022年3月31日 +81.86%
- 35億5900万
- 2023年3月31日 +14.58%
- 40億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 23億4600万
- 2009年3月31日 -57.12%
- 10億600万
- 2010年3月31日 -24.55%
- 7億5900万
- 2011年3月31日 +32.81%
- 10億800万
- 2012年3月31日 +63%
- 16億4300万
- 2013年3月31日 -7.67%
- 15億1700万
- 2014年3月31日 +2.97%
- 15億6200万
- 2015年3月31日 +21.64%
- 19億
- 2016年3月31日 +20.42%
- 22億8800万
- 2017年3月31日 -9.97%
- 20億6000万
- 2018年3月31日 +16.5%
- 24億
- 2019年3月31日 +3.21%
- 24億7700万
- 2020年3月31日 -37.79%
- 15億4100万
- 2021年3月31日 -4.54%
- 14億7100万
- 2022年3月31日 +61.05%
- 23億6900万
- 2023年3月31日 +14.35%
- 27億900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料 2,792 〃 2,941 〃 賞与引当金繰入額 538 〃 602 〃 福利費及び退職給付費用 755 〃 806 〃 製品保証引当金繰入額 81 〃 108 〃 役員賞与引当金繰入額 62 〃 101 〃 貸倒引当金繰入額 4 〃 1 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。2023/06/22 13:10
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:10
(百万円) 貸倒引当金 5 2 1 6 賞与引当金 2,369 2,709 2,369 2,709 役員賞与引当金 53 101 53 101 製品保証引当金 81 108 81 108 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金等 599 百万円 705 百万円 減価償却費 1,183 〃 1,250 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 33 百万円 43 百万円 賞与引当金等 740 〃 1,002 〃 棚卸資産未実現利益 2,044 〃 3,745 〃
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/22 13:10
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/22 13:10