賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 31億7900万
- 2019年3月31日 +4.59%
- 33億2500万
個別
- 2018年3月31日
- 24億
- 2019年3月31日 +3.21%
- 24億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/21 13:26
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給料 2,545 〃 2,517 〃 賞与引当金繰入額 519 〃 515 〃 福利費及び退職給付費用 719 〃 698 〃 製品保証引当金繰入額 159 〃 157 〃 役員賞与引当金繰入額 99 〃 99 〃 貸倒引当金繰入額 △10 〃 △2 〃
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。2019/06/21 13:26 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/21 13:26
(百万円) 貸倒引当金 4 0 2 2 賞与引当金 2,400 2,477 2,400 2,477 役員賞与引当金 99 99 99 99 製品保証引当金 159 157 159 157 - #4 役員の報酬等
- 2.上記の監査役の支給人員には、2018年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。2019/06/21 13:26
3. 取締役の業績連動報酬(賞与)99百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金等 639 百万円 672 百万円 減価償却費 889 〃 936 〃
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰越欠損金 79 百万円 55 百万円 賞与引当金等 735 〃 780 〃 たな卸資産未実現利益 1,981 〃 2,350 〃
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/21 13:26
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法2019/06/21 13:26 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。2019/06/21 13:26