有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議の内容は、報酬限度額は、年額5億円(使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)を除く)であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長が立案した役員報酬等を取締役会にて代表取締役社長へ一任決議し、代表取締役社長が個々の取締役の報酬を決定いたしました。
なお、当事業年度より指名・報酬諮問委員会を新たに設置し、2019年度の役員報酬等は、代表取締役社長より立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申を行い、客観性・透明性・適正性を確保してまいります。
当社は、業績連動報酬に係る指標を親会社株主に帰属する当期純利益としておりますが、当該指標を選択した理由は、次のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に帰属する利益です。株主から負託されている経営者の役割は、株主に帰属する利益を高めていくことでありますが、経営者自らの報酬の一部を親会社株主に帰属する当期純利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としております。
各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額(10万円未満の端数は切り捨て)としております。

親会社株主に帰属する 当期純利益	係数
100億円以上	5.5
90億円以上100億円未満	5.0
80億円以上90億円未満	4.5
70億円以上80億円未満	4.0
60億円以上70億円未満	3.5
50億円以上60億円未満	3.0
40億円以上50億円未満	2.0
30億円以上40億円未満	1.5
20億円以上30億円未満	1.0
10億円以上20億円未満	0.5
10億円未満	0.0

業績連動報酬の上限額は1億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が1株につき25円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。
なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の1億円を上回るときは、次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬=役員報酬月額に係数を乗じた金額×{100百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)}
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益を175億円としており、実績は親会社株主に帰属する当期純利益は185億円となったため、指標上の100億円以上に該当し、係数は5.5となりました。
また、監査役の報酬体系については、2007年6月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬(賞与)	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	348	248	―	99	―	9
監査役 (社外監査役を除く)	37	37	―	―	―	3
社外役員	24	24	―	―	―	4

(注) 1.上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)は含まれておりません。
2.上記の監査役の支給人員には、2018年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
3. 取締役の業績連動報酬(賞与)99百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。