有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議の内容は、報酬限度額は、年額5億円(使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)を除く)であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当職務、貢献度等ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申を総合的に勘案し決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程は、代表取締役社長が立案した役員報酬等が指名・報酬諮問委員会に諮問され、同委員会において内容の審議がされ、その結果の答申を代表取締役社長が受けます。その答申を受けた代表取締役社長は、役員の報酬等の額の決定を取締役会に諮ります。取締役会は、一定の基準に従い算出される個々の報酬について具体的な計算については代表取締役社長へ一任することを決議し、代表取締役社長が個々の取締役の報酬を決定いたしました。
なお、指名・報酬諮問委員会の設置により、役員報酬等は、代表取締役社長より立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申がされることにより、客観性・透明性・適正性を確保しております。
当社は、2020年6月19日の取締役会にて、業績連動報酬に係る指標と係数を下表のように変更することを決定いたしました。
業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益に変更していますが、当該指標を選択した理由は次のとおりです。
株主から負託されている経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくことです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されます。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益率を重視しています。
営業利益を高めることで、親会社株主に帰属する当期純利益を高める考えで、連結営業利益と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。
また、係数については、連結営業利益が150億円以上となる場合においても、係数を設定し、300億円以上の場合まで係数を拡大させていますが、より高い連結営業利益を追求するインセンティブが働く仕組みとするためです。
各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額(10万円未満の端数は切り捨て)といたします。

連結営業利益	係数
300億円以上	10.0
285億円以上300億円未満	9.5
270億円以上285億円未満	9.0
255億円以上270億円未満	8.5
240億円以上255億円未満	8.0
225億円以上240億円未満	7.5
210億円以上225億円未満	7.0
195億円以上210億円未満	6.5
180億円以上195億円未満	6.0
165億円以上180億円未満	5.5
150億円以上165億円未満	5.0
135億円以上150億円未満	4.5
120億円以上135億円未満	4.0
105億円以上120億円未満	3.5
90億円以上105億円未満	3.0
75億円以上90億円未満	2.5
60億円以上75億円未満	2.0
45億円以上60億円未満	1.5
30億円以上45億円未満	1.0
15億円以上30億円未満	0.5
15億円未満	0.0

業績連動報酬の合計の上限額は2億円とし、連結営業利益が15億円未満の場合もしくは年間配当額が1株につき25円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。
なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の2億円を上回るときは、次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬=役員報酬月額に係数を乗じた金額×{200百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)}
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前述の指標への変更前であったため、目標を親会社株主に帰属する当期純利益110億円としており、実績は親会社株主に帰属する当期純利益107億円となったため、指標上の100億円以上に該当し、係数は5.5となりました。変更前の業績連動報酬にかかる指標と係数につきましては、第155期有価証券報告書に記載の通りであります。
また、監査役の報酬体系については、2007年6月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬(賞与)	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	342	245	―	97	―	10
監査役 (社外監査役を除く)	37	37	―	―	―	2
社外役員	25	25	―	―	―	4

(注) 1.上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)は含まれておりません。
2. 取締役の業績連動報酬(賞与)97百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。