役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2600万
- 2009年3月31日 -90.48%
- 1200万
- 2011年3月31日 +58.33%
- 1900万
- 2012年3月31日 +494.74%
- 1億1300万
- 2013年3月31日 -19.47%
- 9100万
- 2014年3月31日 +1.1%
- 9200万
- 2015年3月31日 +30.43%
- 1億2000万
- 2016年3月31日 +4.17%
- 1億2500万
- 2017年3月31日 +1.6%
- 1億2700万
- 2018年3月31日 +14.17%
- 1億4500万
- 2019年3月31日 -2.76%
- 1億4100万
- 2020年3月31日 +3.55%
- 1億4600万
- 2021年3月31日 -58.22%
- 6100万
- 2022年3月31日 +50.82%
- 9200万
- 2023年3月31日 +58.7%
- 1億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 9800万
- 2012年3月31日 -32.65%
- 6600万
- 2013年3月31日 -6.06%
- 6200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 6200万
- 2015年3月31日 +37.1%
- 8500万
- 2016年3月31日 +16.47%
- 9900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2020年3月31日 -2.02%
- 9700万
- 2021年3月31日 -82.47%
- 1700万
- 2022年3月31日 +211.76%
- 5300万
- 2023年3月31日 +90.57%
- 1億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 製品保証引当金繰入額 81 〃 108 〃 役員賞与引当金繰入額 62 〃 101 〃 貸倒引当金繰入額 4 〃 1 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2023/06/22 13:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:10
(百万円) 賞与引当金 2,369 2,709 2,369 2,709 役員賞与引当金 53 101 53 101 製品保証引当金 81 108 81 108 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。2023/06/22 13:10
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 4~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2023/06/22 13:10