6103 オークマ

6103
2024/04/25
時価
2341億円
PER 予
10.96倍
2010年以降
赤字-225.41倍
(2010-2023年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.52-1.82倍
(2010-2023年)
配当 予
2.88%
ROE 予
8.99%
ROA 予
6.79%
資料
Link
CSV,JSON

役員賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2600万
2009年3月31日 -90.48%
1200万
2011年3月31日 +58.33%
1900万
2012年3月31日 +494.74%
1億1300万
2013年3月31日 -19.47%
9100万
2014年3月31日 +1.1%
9200万
2015年3月31日 +30.43%
1億2000万
2016年3月31日 +4.17%
1億2500万
2017年3月31日 +1.6%
1億2700万
2018年3月31日 +14.17%
1億4500万
2019年3月31日 -2.76%
1億4100万
2020年3月31日 +3.55%
1億4600万
2021年3月31日 -58.22%
6100万
2022年3月31日 +50.82%
9200万
2023年3月31日 +58.7%
1億4600万

個別

2008年3月31日
9800万
2012年3月31日 -32.65%
6600万
2013年3月31日 -6.06%
6200万
2014年3月31日 ±0%
6200万
2015年3月31日 +37.1%
8500万
2016年3月31日 +16.47%
9900万
2017年3月31日 ±0%
9900万
2018年3月31日 ±0%
9900万
2019年3月31日 ±0%
9900万
2020年3月31日 -2.02%
9700万
2021年3月31日 -82.47%
1700万
2022年3月31日 +211.76%
5300万
2023年3月31日 +90.57%
1億100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
製品保証引当金繰入額81108
役員賞与引当金繰入額62101
貸倒引当金繰入額41
おおよその割合
2023/06/22 13:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2023/06/22 13:10
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(百万円)
賞与引当金2,3692,7092,3692,709
役員賞与引当金5310153101
製品保証引当金8110881108
2023/06/22 13:10
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。
2023/06/22 13:10
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 4~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2023/06/22 13:10