役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
製品保証引当金繰入額	159	〃	157	〃
役員賞与引当金繰入額	99	〃	99	〃
貸倒引当金繰入額	△10	〃	△2	〃

おおよその割合

2019/06/21 13:26

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。2019/06/21 13:26

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(百万円)
賞与引当金	2,400	2,477	2,400	2,477
役員賞与引当金	99	99	99	99
製品保証引当金	159	157	159	157

2019/06/21 13:26

#4 役員の報酬等

2.上記の監査役の支給人員には、2018年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
3. 取締役の業績連動報酬(賞与)99百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2019/06/21 13:26

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。2019/06/21 13:26