当期純利益又は当期純損失（△）
連結
- 2013年6月30日
- 10億5600万
- 2014年6月30日 -20.64%
- 8億3800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 2014/08/11 16:27
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,223百万円増加し、利益剰余金が1,206百万円減少し、投資有価証券が16百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は2百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/08/11 16:27
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- グローバル・コスト戦略におきましては、海外調達の拡大を図り、また本社新工場(ドリームサイト1 DS1)における、多品種少量での高効率生産とリードタイム短縮の取り組みを一段と強化してまいりました。2014/08/11 16:27
このように「グローバル70」の戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注高は387億85百万円(前年同四半期比19.2%増)、連結売上高は308億93百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益は12億40百万円(前年同四半期比17.2%増)、経常利益は13億19百万円(前年同四半期比3.1%増)、四半期純利益は8億38百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2014/08/11 16:27
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 6円44銭 5円13銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 1,056 838 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,056 838 普通株式の期中平均株式数(千株) 164,023 163,488