当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
平成19年6月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額5億円(使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)を除く)であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、連結当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額(10万円未満の端数は切り捨て)としております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

連結当期純利益	係数
100億円以上	5.5
90億円以上100億円未満	5.0
80億円以上90億円未満	4.5
70億円以上80億円未満	4.0
60億円以上70億円未満	3.5
50億円以上60億円未満	3.0
40億円以上50億円未満	2.0
30億円以上40億円未満	1.5
20億円以上30億円未満	1.0
10億円以上20億円未満	0.5
10億円未満	0.0

業績連動報酬の上限額は1億円とし、連結当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が1株につき5円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。

2015/06/26 13:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,172百万円増加し、繰越利益剰余金が1,172百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,223百万円増加し、利益剰余金が1,206百万円減少し、投資有価証券が16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は9百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:51

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 13:51

#5 業績等の概要

グローバル・コスト戦略におきましては、部品加工・組立作業の負荷シミュレーションに基づく高精度な生産計画と、部品設計から加工まで一貫した独自のデジタルマニュファクチャリングの仕組みにより、本社新工場(ドリームサイト1)における、多品種少量の高効率生産とリードタイム短縮を一段と強化してまいりました。また台湾の生産拠点(大同大隈股份有限公司)では、自動化対応工作機械の技術・生産の強化、生産機種の拡充を図ってまいりました。
このように「グローバル70」の戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注高は1,750億20百万円(前期比17.4%増)、連結売上高は1,662億30百万円(前期比23.7%増)、連結営業利益は145億26百万円(前期比55.5%増)、連結経常利益は136億71百万円(前期比43.7%増)、連結当期純利益は115億35百万円(前期比45.1%増)となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は8億55百万円の損失となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1億63百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃1億56百万円、その他の営業外費用として、借入手数料7億88百万円等を計上し、経常利益は136億71百万円(前連結会計年度比43.7%増)となりました。
④ 当期純利益
特別利益には、連結子会社が少数株主より自己株式を取得したことによる負ののれん発生益5億56百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は142億28百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は115億35百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。

2015/06/26 13:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)	7,948	11,535
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:51