固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 13:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社新工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/26 13:51

#3 事業等のリスク

当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2015/06/26 13:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2015/06/26 13:51

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	386百万円	―
機械装置及び運搬具	13 〃	―

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 販売用ソフトウエア作成費用 1,046百万円
2 有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 386百万円、機械及び装置 13百万円2015/06/26 13:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,161	百万円	1,435	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	239	〃	616	〃
固定資産未実現利益	47	〃	39	〃
たな卸資産評価損	766	〃	730	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,998	百万円	3,270	百万円
固定資産-繰延税金資産	58	〃	147	〃
流動負債-繰延税金負債	△82	〃	△64	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:51

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

2015/06/26 13:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2015/06/26 13:51