固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 676億1300万
- 2017年9月30日 +10.54%
- 747億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2017/11/09 9:14
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/11/09 9:14
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178百万円増加しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が178百万円増加しております。2017/11/09 9:14