資産

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:26

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 13:26

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2019/06/21 13:26

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2019/06/21 13:26

#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(百万円)

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	639	百万円	672	百万円
繰延税金負債小計	△5,092	百万円	△3,755	百万円
繰延税金資産との相殺	2,028	〃	2,129	〃
繰延税金負債合計	△3,064	百万円	△1,625	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,064	百万円	△1,625	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	79	百万円	55	百万円
繰延税金負債合計	△7,307	百万円	△6,137	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,229	百万円	△565	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
このように、当グループは、企業価値を高めるため以上3点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このように当グループの事業戦略を進めてまいりました結果、当期の連結受注額は218,490百万円(前期比5.5%増)、連結売上高は211,732百万円(前期比16.3%増)、営業利益は27,575百万円(前期比22.6%増)、経常利益は28,186百万円(前期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,521百万円(前期比30.2%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して5,717百万円増加し、237,720百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加7,389百万円、「たな卸資産」の増加6,281百万円、及び「投資有価証券」の減少7,278百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、1,960百万円減少いたしました。主な要因は、「電子記録債務」の減少2,934百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加1,732百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加14,282百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少3,826百万円、及び「自己株式」の増加2,983百万円などにより、7,677百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:26

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

2019/06/21 13:26

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,930百万円のうちの375百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」505百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,930百万円のうちの2,555百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」87百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,734百万円に含めて表示しております。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/21 13:26

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/21 13:26

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 13:26

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/06/21 13:26

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2019/06/21 13:26

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。2019/06/21 13:26

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:26

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	160,902	168,580
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,519	6,855
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,519)	(6,855)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2019/06/21 13:26