- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2019/06/21 13:26- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2019/06/21 13:26- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/21 13:26- #4 事業等のリスク
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
工作機械の需要は、主要消費地域(日本、米州、欧州、中国を含むアジア)の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において57.3%、前連結会計年度においても56.9%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
(2) カントリーリスクについて
2019/06/21 13:26- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2019/06/21 13:26 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/21 13:26- #7 引当金の計上基準
(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
2019/06/21 13:26- #8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長並びに多くの社外役員等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。
当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高3,055百万円、仕入高1,213百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。
同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は2.0%であります。
2019/06/21 13:26- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
そして、中長期的な経営戦略は以下の3点であります。
2019/06/21 13:26- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場が完成し、グローバル市場で受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤及び立形マシニングセンタの増産を図りました。
このように当グループの事業戦略を進めてまいりました結果、当期の連結受注額は218,490百万円(前期比5.5%増)、連結売上高は211,732百万円(前期比16.3%増)、営業利益は27,575百万円(前期比22.6%増)、経常利益は28,186百万円(前期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,521百万円(前期比30.2%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して5,717百万円増加し、237,720百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加7,389百万円、「たな卸資産」の増加6,281百万円、及び「投資有価証券」の減少7,278百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、1,960百万円減少いたしました。主な要因は、「電子記録債務」の減少2,934百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加1,732百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加14,282百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少3,826百万円、及び「自己株式」の増加2,983百万円などにより、7,677百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0%となりました。
2019/06/21 13:26- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/21 13:26- #12 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。2019/06/21 13:26 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 66,895 | 百万円 | 81,697 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,618 | 〃 | 13,828 | 〃 |
