固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの運用状況等について報告いたしました。
・当期は、子会社(Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司等)の定期監査を監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行い、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について定期的な業務監査を実施し、改善事項の指導を行いました。
・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。

2019/06/21 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2019/06/21 13:26

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	474	〃	419	〃
固定資産未実現利益	24	〃	18	〃
たな卸資産評価損	800	〃	812	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,649百万円の収入となりました(前年同期は29,827百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益27,376百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、売上債権の増加額7,632百万円、及び法人税等の支払額7,569百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,913百万円の支出となりました(前年同期は12,441百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出6,501百万円などであります。一方、主な資金の増加項目としては、定期預金の純減額2,659百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,471百万円の支出となりました(前年同期は6,135百万円の支出)。主な資金の減少項目は、配当金の支払額3,850百万円、及び自己株式の取得による支出3,010百万円などであります。

2019/06/21 13:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 13:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2019/06/21 13:26