資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理…税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 16:22

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2020/06/24 16:22

#3 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2020/06/24 16:22

#4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

資産及び財務に関する事項、2020/06/24 16:22

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

2020/06/24 16:22

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 16:22

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/06/24 16:22

#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 16:22

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2020/06/24 16:22

#10 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損について
当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 原材料費の大幅な変動について

2020/06/24 16:22

#11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,826百万円
固定資産	810 〃
資産合計	3,637 〃
流動負債	2,288 〃
固定負債	380 〃
負債合計	2,669 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/06/24 16:22

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2020/06/24 16:22

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2020/06/24 16:22

#14 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/24 16:22

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(百万円)

2020/06/24 16:22

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

2020/06/24 16:22

#17 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 可児新工場(DS3) 3,933百万円
機械及び装置 可児新工場(DS3) 4,693 〃
2.有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 467百万円、構築物 1百万円、機械及び装置 13百万円、工具、器具及び備品 0百万円2020/06/24 16:22

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/24 16:22

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/24 16:22

#20 監査の状況（連結）

b. 監査役会の主な活動内容と検討事項

主な実施項目	実施内容	検討事項
業務監査	会社の事業計画、戦略等に対する意思決定及び業務執行状況の監査	①取締役会等の社内重要会議への出席や重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行状況を監査②随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告聴取を通じて、業務執行状況を監査
会計監査	企業集団の棚卸資産、売上債権等、会社財産に関わる監査	①棚卸資産、固定資産の適正な管理の状況②売上債権の回収状況及び長期滞留製品在庫の管理状況③子会社、支店の管理・運営状況及び会計監査の実施状況
企業統治、内部統制監査	会計監査人、内部監査室などガバナンスや内部統制機能を所管する部署との密接な連携	①企業集団の内部統制システムの体制整備と運用の状況②輸出管理関連法規、労働関係法、下請法等の法令順守状況③重要な経営リスクや不祥事の未然防止

監査役会は上記の活動をしており、具体的な活動内容は以下の通りであります。
監査役会の付議議案件数は22件でした。内訳は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議、監査報告書の作成等、決議事項5件。会計監査人の監査活動報告、連結・個別計算書類の確認、監査実施状況の報告、監査上の主要な検討項目(KAM)、四半期決算や子会社の状況など報告事項17件であります。

2020/06/24 16:22

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	672	百万円	400	百万円
繰延税金負債小計	△3,755	百万円	△2,869	百万円
繰延税金資産との相殺	2,129	〃	1,662	〃
繰延税金負債合計	△1,625	百万円	△1,206	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,625	百万円	△1,206	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 16:22

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	55	百万円	37	百万円
繰延税金負債合計	△6,137	百万円	△5,547	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△565	百万円	△291	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 16:22

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について

2020/06/24 16:22

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの事業戦略を確実に実行してまいりましたが、世界的な工作機械需要の後退の影響が大きく、当期の連結受注額は140,473百万円(前期比35.7%減)、連結売上高は172,094百万円(前期比18.7%減)、営業利益は14,995百万円(前期比45.6%減)、経常利益は15,549百万円(前期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円(前期比42.2%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して25,401百万円減少し、212,318百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少15,972百万円、「現金及び預金」の減少13,090百万円、及び「たな卸資産」の減少2,339百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、28,195百万円減少いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少8,847百万円、「電子記録債務」の減少6,376百万円、「1年内償還予定の社債」の減少5,000百万円、及び「未払法人税等」の減少4,788百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加6,608百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少2,588百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少972百万円などにより、2,794百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は77.3%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2020/06/24 16:22

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 16:22

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/24 16:22

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当グループにおいて、一時的に生産及び販売が減少しております。当グループにおいては、当該影響が長期化する不確実性を考慮しつつも、徐々に感染の収束が進み工作機械需要は持ち直していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

2020/06/24 16:22

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2020/06/24 16:22

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/24 16:22

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/24 16:22

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/06/24 16:22

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2020/06/24 16:22

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。2020/06/24 16:22

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2020/06/24 16:22

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/06/24 16:22

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	168,580	171,375
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,855	7,266
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,855)	(7,266)

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2020/06/24 16:22