訂正有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の構成人員と出席状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。当事業年度に開催した監査役会は合計9回であり、各監査役の状況および出席率は以下のとおりです。
b. 監査役会の主な活動内容と検討事項
監査役会は上記の活動をしており、具体的な活動内容は以下の通りであります。
監査役会の付議議案件数は22件でした。内訳は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議、監査報告書の作成等、決議事項5件。会計監査人の監査活動報告、連結・個別計算書類の確認、監査実施状況の報告、監査上の主要な検討項目(KAM)、四半期決算や子会社の状況など報告事項17件であります。
各監査役は、期初に策定した監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担に基づき、取締役会(9回)等の重要会議への出席と意見表明、会計監査人の監査報告の聴取と意見交換(2回)、会計方針の変更やKAM等、監査に関する協議を実施しました。
また、常勤監査役は、上記以外に執行役員会(48回)、経営会議(12回)等の重要会議へ出席し、適宜意見表明を行っております。さらに、重要な決裁書類(社長決裁書類359件、担当役員決算書類271件、本部長決算書類479件)や週報・月報の閲覧、会計監査人の製品や棚卸資産の実地調査への立会い、国内支店・サービス等の主要部門や国内子会社、海外子会社への往査、内部監査室・経理部門等との定例会議による情報収集の結果などを適宜監査役会に報告いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理のリスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の有効性評価等を実施し、会計監査人と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
梶田 哲也
玉田 貴彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等3名であります。
e.監査法人の選定理由と方針
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。内容としましては、監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、決算協議を行っております。また監査法人より職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であり、合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況ならびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の構成人員と出席状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。当事業年度に開催した監査役会は合計9回であり、各監査役の状況および出席率は以下のとおりです。
| 役職名と氏名 | 経歴等 | 当事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 古田 浩之 | 当社の秘書室長及び総務部長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 | 100% (9/9回) |
| 常勤監査役 山脇 宏 | 当社の計画部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 | 100% (9/9回) |
| 独立社外監査役 古角 保 | 長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 89% (8/9回) |
| 独立社外監査役 甲斐 啓史 | 長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (9/9回) |
b. 監査役会の主な活動内容と検討事項
| 主な実施項目 | 実施内容 | 検討事項 |
| 業務監査 | 会社の事業計画、戦略等に対する意思決定及び業務執行状況の監査 | ①取締役会等の社内重要会議への出席や重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行状況を監査 ②随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの 報告聴取を通じて、業務執行状況を監査 |
| 会計監査 | 企業集団の棚卸資産、売上債権等、会社財産に関わる監査 | ①棚卸資産、固定資産の適正な管理の状況 ②売上債権の回収状況及び長期滞留製品在庫の管理状況 ③子会社、支店の管理・運営状況及び会計監査の実施状況 |
| 企業統治、内部統制監査 | 会計監査人、内部監査室などガバナンスや内部統制機能を所管する部署との密接な連携 | ①企業集団の内部統制システムの体制整備と運用の状況 ②輸出管理関連法規、労働関係法、下請法等の法令順守状況 ③重要な経営リスクや不祥事の未然防止 |
監査役会は上記の活動をしており、具体的な活動内容は以下の通りであります。
監査役会の付議議案件数は22件でした。内訳は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議、監査報告書の作成等、決議事項5件。会計監査人の監査活動報告、連結・個別計算書類の確認、監査実施状況の報告、監査上の主要な検討項目(KAM)、四半期決算や子会社の状況など報告事項17件であります。
各監査役は、期初に策定した監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担に基づき、取締役会(9回)等の重要会議への出席と意見表明、会計監査人の監査報告の聴取と意見交換(2回)、会計方針の変更やKAM等、監査に関する協議を実施しました。
また、常勤監査役は、上記以外に執行役員会(48回)、経営会議(12回)等の重要会議へ出席し、適宜意見表明を行っております。さらに、重要な決裁書類(社長決裁書類359件、担当役員決算書類271件、本部長決算書類479件)や週報・月報の閲覧、会計監査人の製品や棚卸資産の実地調査への立会い、国内支店・サービス等の主要部門や国内子会社、海外子会社への往査、内部監査室・経理部門等との定例会議による情報収集の結果などを適宜監査役会に報告いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理のリスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の有効性評価等を実施し、会計監査人と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
梶田 哲也
玉田 貴彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等3名であります。
e.監査法人の選定理由と方針
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。内容としましては、監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、決算協議を行っております。また監査法人より職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | ― | 41 | 0 |
| 連結子会社 | 3 | ― | 3 | ― |
| 計 | 43 | ― | 44 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であり、合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況ならびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。