有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の構成人員と出席状況
当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役2名と非常勤の社外監査役2名で構成しております。
提出日現在の監査役会の構成人員は以下のとおりです。
当事業年度に開催した監査役会は合計12回で、各監査役とその出席の状況は下表のとおりです。
(注)2021年6月23日開催の第157回定時株主総会をもって退任しております。
b. 監査役会の主な検討事項と活動内容
監査役会で策定した監査計画の主な検討事項と活動内容は下表のとおりです。新型コロナウイルスへの感染防止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して情報収集及び監査環境整備に努めながら、常勤監査役が主に監査業務を遂行し、監査実施状況を監査役会に報告いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底してグループのリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告すると同時に、監査役にも報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
安達 則嗣
玉田 貴彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、意見交換を行っております。また監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況ならびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の構成人員と出席状況
当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役2名と非常勤の社外監査役2名で構成しております。
提出日現在の監査役会の構成人員は以下のとおりです。
| 役職名と氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 山脇 宏 | 当社の計画部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 |
| 常勤監査役 西條 広一 | 当社のFAシステム本部主任技師及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 |
| 独立社外監査役 山名 毅彦 | 長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 独立社外監査役 田中 聡 | 長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 |
当事業年度に開催した監査役会は合計12回で、各監査役とその出席の状況は下表のとおりです。
| 役職名と氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 山脇 宏 | 100% (12/12回) |
| 常勤監査役 西條 広一 | 100% (12/12回) |
| 独立社外監査役 古角 保(注) | 100% (2/2回) |
| 独立社外監査役 甲斐 啓史(注) | 100% (2/2回) |
| 独立社外監査役 山名 毅彦 | 100% (10/10回) |
| 独立社外監査役 田中 聡 | 100% (10/10回) |
(注)2021年6月23日開催の第157回定時株主総会をもって退任しております。
b. 監査役会の主な検討事項と活動内容
監査役会で策定した監査計画の主な検討事項と活動内容は下表のとおりです。新型コロナウイルスへの感染防止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して情報収集及び監査環境整備に努めながら、常勤監査役が主に監査業務を遂行し、監査実施状況を監査役会に報告いたしました。
| 主な検討事項 | 活動内容 | |
| 監査役会 | ①監査役の選任、会計監査人の再任、監査 計画承認、監査報告書作成等の法定決議 事項の審議 ②監査実施状況報告と意見交換 | ・法定決議事項 8件 ・監査実施状況報告 10回(常勤監査役 10回、 会計監査人 2回、内部監査室 2回) |
| 業務監査 | ①取締役会、重要会議への出席や重要書類 の閲覧等による取締役の業務執行状況 (随時、取締役、役職者、内部監査室、 会計監査人等から報告聴取) | ・取締役会 12回、執行役員会 53回、経営会 議 12回、内部統制委員会 2回、その他の 重要会議 64回 ・決裁書類等の閲覧 862件 |
| 会計監査 | ①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況 ②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の 管理状況 ③子会社、支店等の管理・運営状況及び 会計監査の実施状況 | ・棚卸資産の実地調査の立会 9件 ・国内子会社、支店等の期末監査 18件 ・海外子会社の定期監査 4件、他に週報・ 月報・経営会議議事録等を閲覧 ・経理部門から子会社経営状況報告 24回 |
| 企業統治・ 内部統制監査 | ①企業集団の内部統制システムの運用状況 の評価結果と是正処置の状況 ②輸出管理関連法規、下請法、労基法、会 計基準等の法令順守状況 | ・内部統制委員会への出席 2回 ・内部監査室から監査報告、意見交換 12回 ・会計監査人から監査報告、意見交換 11回 |
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底してグループのリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告すると同時に、監査役にも報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
安達 則嗣
玉田 貴彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、意見交換を行っております。また監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | 0 | 42 | 1 |
| 連結子会社 | 3 | ― | 3 | ― |
| 計 | 43 | 0 | 45 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | 0 | 11 | 0 |
| 計 | ― | 0 | 11 | 0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況ならびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。