#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2020/06/24 16:22
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。2020/06/24 16:22