経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準または船積基準により認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は680百万円減少し、売上原価は314百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ307百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は275百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/07 12:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高め、旺盛な需要に応えると共に材料や調達部品等の価格上昇の吸収に努めました。またマシニングセンタの需要拡大に対し、可児工場の能力増強に着手しました。生産子会社「大同大隈股份有限公司」(台湾)では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は159,071百万円(前年同四半期比79.8%増)、連結売上高は122,733百万円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益は8,953百万円(前年同四半期比299.7%増)、経常利益は9,447百万円(前年同四半期比249.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,895百万円(前年同四半期比約11.2倍)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20,768百万円増加し、244,012百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加9,948百万円、「現金及び預金」の増加7,314百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加2,928百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、14,242百万円増加いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加5,428百万円、「電子記録債務」の増加5,378百万円、及び「未払法人税等」の増加1,964百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加4,883百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加1,831百万円などにより、6,525百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7%となりました。

2022/02/07 12:22