四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、一部の国や地域、産業で弱さが見られたものの、総じて回復基調で推移しました。
工作機械の需要はV字回復となりました。経済活動の再開に伴い、抑制されていた需要が発現したほか、高まる自動化・省人化のニーズ、そしてデジタル化や脱炭素化の潮流も相まって急速に拡大し、欧米を中心とした海外景気の回復とあわせ、工作機械の需要は急回復いたしました。他方、電子部品を中心とした調達問題は、当該期間を通じて生産面や販売面に影響を及ぼしています。
市場別の動向につきましては、米国市場は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。第2四半期後半以降では、半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資の動きを本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要の回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られました。
中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業で設備投資を本格化する動きが見られ、それに伴い中・小規模事業者へ需要の裾野は広がりました。
中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きが続きました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続き、自動車関連では、部材調達問題に伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、未だに完全な回復には至っていないものの、設備投資は回復基調で推移しました。建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広がる中、第3四半期は補助金効果の発現により需要は堅調に回復しました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXのトータルソリューション提供を推し進め、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化、環境対応・脱炭素化のニーズに応えてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2021」(北京、2021年4月開催)に出展し、ハイテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図り、欧州国際工作機械見本市(イタリア・ミラノ、2021年10月開催)では、コロナ禍からの回復が進む欧州市場における受注拡大に努めました。
国内市場では、2021年5月に広島県福山市に西日本CSセンターを開設し、地域密着の対応による顧客接点の維持、拡大を図りました。また2021年11月に本社工場で開催した「オークママシンフェア」では、脱炭素社会への移行、労働人口減少への対応等、社会課題の解決に寄与する独自のソリューション、自動化、知能化技術を提案し、さらにEV、再生エネルギー関連等、新たな成長産業分野に貢献する新製品、当社独自の新技術をアピールするなど、顧客の信頼の更なる強化と受注拡大を図りました。
また、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、2021年8月からは自社のWebサイトにバーチャル展示場「Okuma Virtual Showroom」を常設するなど、リアルとバーチャルの両面での顧客体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。
このような受注拡大の施策を展開した結果、当第3四半期(2021年10月～12月)の連結受注高は61,177百万円となり、過去最高を記録いたしました。
技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるスマートマシンの新機種開発を進めました。2021年5月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」、同年11月に上市した「MA-8000H」は、恒温室等の特別な温度管理を必要とせず、室温変化が有る工場環境下でも高精度加工を実現する「サーモフレンドリーコンセプト」、周辺補助機器のアイドリングを極小化する新世代省エネルギーシステム「ECO suite plus」、タンク内のスラッジ(微小な鉄粉等の残留物)を極限まで回収し、切削水を長寿命化する「スラッジレスタンク」等の先進技術により、高精度・高生産性と低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械です。低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械「MA-8000H」は、フレキシブルな自動化対応の機能を備えると共に、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるその先進性が高く評価され、2022年1月に「2021年十大新製品賞」(日刊工業新聞社主催)の最高位である「増田賞」を受賞しました。一般に高精度・高生産性を維持するには機械の冷却や周囲環境の恒温化のために多大なエネルギー消費を強いるため、それを必要としない当社のソリューションは脱炭素化に向けて高く評価されています。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高め、旺盛な需要に応えると共に材料や調達部品等の価格上昇の吸収に努めました。またマシニングセンタの需要拡大に対し、可児工場の能力増強に着手しました。生産子会社「大同大隈股份有限公司」(台湾)では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は159,071百万円(前年同四半期比79.8%増)、連結売上高は122,733百万円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益は8,953百万円(前年同四半期比299.7%増)、経常利益は9,447百万円(前年同四半期比249.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,895百万円(前年同四半期比約11.2倍)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20,768百万円増加し、244,012百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加9,948百万円、「現金及び預金」の増加7,314百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加2,928百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、14,242百万円増加いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加5,428百万円、「電子記録債務」の増加5,378百万円、及び「未払法人税等」の増加1,964百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加4,883百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加1,831百万円などにより、6,525百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続き、自動車関連では、部材調達問題に 伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、未だに完全な回復には至っていないものの、設備投資は回復基調で推移しました。建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広がる中、第3四半期は補助金効果の発現により需要は堅調に回復しました。
その結果、売上高は97,281百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。損益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は5,540百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失314百万円)となりました。
② 米州
米国は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。第2四半期後半以降では、半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資の動きを本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
その結果、売上高は33,322百万円(前年同四半期比46.6%増)、営業利益は2,233百万円(前年同四半期比239.2%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要の回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られました。
その結果、売上高は21,241百万円(前年同四半期比70.5%増)、営業利益は726百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失457百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業で設備投資を本格化する動きが見られ、それに伴い中・小規模事業者へ需要の裾野は広がりました。中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きが続きました。
このような状況の下、売上高は17,942百万円(前年同四半期比55.9%増)、営業利益は951百万円(前年同四半期比90.2%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,500百万円であります。