四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大の状況において、ワクチン接種の進展によって感染を押さえ込んでいく中で経済活動の正常化が進み、世界経済は回復の足取りが強まりました。
工作機械の需要動向につきましては、感染拡大の落ち着きに伴い、抑制されていた需要が発現する中、中国市場は堅調に推移し、続いて、米国市場、欧州市場、そして国内市場が回復に向いました。
米国市場では、需要に力強さが見られ、自動車関連に加え、建設機械、農業機械等、幅広い分野で需要が増加し、航空・宇宙関連の需要は底堅く推移しました。設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がり、工作機械の需要は順調に回復しました。
欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に工作機械の需要は緩やかに回復しました。南欧諸国においてはEU復興基金の経済対策への運用の後押しもあり、設備投資は活発化しました。
中国市場では、建設機械関連に落ち着きが見られ始めたものの、風力発電等のインフラ関連、自動車関連、産業機械関連等、製造業全般で設備投資を活発化する動きが加わり、工作機械の需要は堅調に推移しました。
中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、一進一退となりながらも緩やかに持ち直す動きが見られました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの活発な需要は継続し、自動車関連の需要にも動きが戻る等、一部で慎重さは残るものの、工作機械の需要は回復基調で推移しました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXの提案力、トータルソリューション提供の強化を推し進め、一層高まる自動化・無人化、脱炭素化のニーズに応えてまいりました。
営業戦略におきましては、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。さらに、最新のスマートマシンとスマートマニュファクチャリング技術をPRし、顧客拡大を進めてまいりました。2021年4月には中国・北京市で開催されました「第17回中国国際工作機械展覧会(CIMT2021)」に出展し、最新鋭の5面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V(ファイブ)」を出品する等、ハイテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図りました。
国内市場では、2021年5月に広島県福山市に西日本CSセンターを新設し、リアルとバーチャルの両面での地域密着の対応により、お客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化に向けた社会的な要請が高まる中、スマートマシンの新機種開発を進めました。2021年5月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」は、安定した長時間の自動化・無人稼働を実現する高い信頼性と、お客様の生産過程トータルで発生する環境負荷の低減を追求しました。このうち、環境負荷の低減に関しましては、一般工場環境下で優れた精度安定性を実現する知能化技術「サーモフレンドリーコンセプト」による精度安定性、新世代省エネルギーシステム「ECO suite」による省エネルギー性能、タンク内に滞留するスラッジ(微小な鉄粉等の残留物)の自動回収による切削水の長寿命化等により、環境負荷の低減を追求しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高めると共に、マシニングセンタの需要拡大に備え可児工場の能力増強に着手しました。
海外では、生産子会社「大同大隈股份有限公司」(台湾)の生産力の強化を図り、世界的に高まる「GENOS」シリーズの需要に備えてまいりました。また、生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)の現地調達、エンジニアリング力を強化し、中国市場における「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注額は44,516百万円(前年同四半期比71.4%増)、連結売上高は36,353百万円(前年同四半期比47.3%増)、営業利益は2,087百万円(前年同四半期比476.4%増)、経常利益は2,422百万円(前年同四半期比255.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,632百万円(前年同四半期比584.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,038百万円増加し、228,283百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」の増加4,721百万円、「棚卸資産」の増加2,757百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少2,506百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、3,656百万円増加いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加2,975百万円、「電子記録債務」の増加1,278百万円、及び「賞与引当金」の減少973百万円などによるものです。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加787百万円、及び「利益剰余金」の増加725百万円などにより、1,382百万円の増加となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.6%となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの活発な需要は継続し、自動車関連の需要にも動きが戻る等、一部で慎重さは残るものの、工作機械の需要は回復基調で推移しました。
その結果、売上高は29,330百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。損益面では、業務効率向上による収益確保と費用圧縮など体質強化を図り、営業利益は1,461百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失20百万円)となりました。
② 米州
米国は、需要に力強さが見られ、自動車関連に加え、建設機械、農業機械等、幅広い分野で需要が増加し、航空・宇宙関連の需要は底堅く推移しました。設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がり、工作機械の需要は順調に回復しました。
その結果、売上高は10,367百万円(前年同四半期比70.7%増)、営業利益は482百万円(前年同四半期比213.6%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、経済活動の正常化等を背景に工作機械の需要は緩やかに回復しました。南欧諸国においてはEU復興基金の経済対策への運用の後押しもあり、設備投資は活発化しました。
その結果、売上高は5,888百万円(前年同四半期比43.0%増)、営業利益は80百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失160百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連に落ち着きが見られ始めたものの、風力発電等のインフラ関連、自動車関連、産業機械関連等、製造業全般で設備投資を活発化する動きが加わり、工作機械の需要は堅調に推移しました。中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、一進一退となりながらも緩やかに持ち直す動きが見られました。
このような状況の下、売上高は5,261百万円(前年同四半期比52.9%増)、営業利益は292百万円(前年同四半期比70.5%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,104百万円であります。