四半期報告書-第155期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移いたしましたが、年後半に入り、米中貿易摩擦の影響により懸念が生じてまいりました。
米国経済は好調を維持し、欧州経済は緩やかな成長が続きました。中国経済は減速局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。わが国経済は海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、大企業からジョブショップ(中・小規模加工業者)まで自動車や航空機関連を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移いたしましたが、年度後半には減速感が見られました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響が残る中、米中貿易摩擦を懸念して、第2四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要が減少しました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当グループは知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
販売戦略におきましては、中国国際工作機械工具展覧会「CIMES2018(北京、2018年6月開催)」、国際工作機械見本市「IMTS2018(米国シカゴ、2018年9月開催)」のほか、世界各地で開催された国際見本市や展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2018年11月に開催されました日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」では、当社独自の知能化技術、ロボット技術を駆使したスマートマシンを出品すると共に、IoTを駆使し機械を繋いで工場全体の最適化を図るスマートマニュファクチャリングを提案し、自動化、無人化、高効率生産という市場のニーズに応えてまいりました。
アジア・新興国市場では、顧客拡大を図るため、インドではグルガオンテクニカルセンターを開設し、韓国では仁川市に新社屋を建設して販売・サービス体制の強化を図りました。また台湾においては、生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場に隣接するテクニカルセンターを設け、受注が好調な現地生産機「GENOSシリーズ」の更なる拡販に向け販売強化を図りました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献する5軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシンや自動化技術の開発強化を図りました。
5面加工門形マシニングセンタ「MCR-S(Super)」では、当社独自のNC制御技術「Hyper-Surface」を搭載し、金型加工に求められる高速・高精度・高品位加工の更なる高度化を実現しました。また、省スペースで多品種少量生産から量産ラインまで柔軟なシステム構築に対応し、生産性向上のニーズに応える新基軸の5軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、日刊工業新聞社主催の「第48回機械工業デザイン賞 最優秀賞 (経済産業大臣賞)」を受賞しました。
労働力不足により自動化、無人化の潮流が高まる中、中小企業においても導入が容易で、自社開発の制御装置「OSP-P300A」から簡単に操作が可能な次世代ロボットシステム「ARMROID」を開発し、「JIMTOF2018」に出品いたしました。「ARMROID」は、ロボットを工作機械に内蔵し、加工中にも切削屑を除去するなど、部品加工工場の自動化と生産性向上を幅広く実現する革新的なロボットシステムとして、展示会等において高い評価をいただき、日刊工業新聞社主催の「2018年 十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、素材価格の上昇に対し、コストダウンの推進により収益確保に努めました。
本社の最新鋭工場DS2(Dream Site 2)における高効率生産の推進、また新生産管理システム、新物流管理システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図りました。DS2は多品種少量、変種変量での高効率生産を実現するスマートファクトリーとして高い評価を受け、一般社団法人 日本能率協会主催の「2018年GOOD FACTORY賞 ものづくりプロセス革新賞」を受賞しました。
2018年7月には、DS1、DS2で培ったスマートファクトリーを、マシニングセンタを生産している可児工場に展開するため、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う可児第6工場(K6)の建設に着手いたしました。
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場が完成し、グローバル市場で受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤及び立形マシニングセンタの増産を開始いたしました。
このように当グループの事業戦略を進めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注高は1,686億76百万円(前年同四半期比13.2%増)、連結売上高は1,532億11百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は192億76百万円(前年同四半期比29.1%増)、経常利益は、202億97百万円(前年同四半期比29.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億13百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億88百万円減少し、2,305億14百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の減少89億30百万円、及び「たな卸資産」の増加85億24百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、58億32百万円減少いたしました。主な要因は「電子記録債務」の減少24億73百万円、「賞与引当金」の減少13億32百万円、「未払法人税等」の減少10億20百万円、及び「退職給付に係る負債」の減少5億92百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加85億73百万円、「為替換算調整勘定」の増加3億57百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の減少50億20百万円などにより、43億43百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.7%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に需要は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,287億69百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。損益面では、素材価格の上昇に対し、コストダウンの推進と売価改善による収益確保に努めました。本社の最新鋭工場DS2(Dream Site 2)における高効率生産の推進、また新生産管理システム、新物流システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、営業利益は143億4百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、大企業からジョブショップ(中・小規模加工業者)まで自動車や航空機関連を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
その結果、売上高は416億37百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は20億56百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
③ 欧州
欧州経済は、緩やかな成長が続きました。工作機械需要は、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しましたが、年度後半には減速感が見られました。
その結果、売上高は230億4百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は14億48百万円(前年同四半期比321.7%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は減速局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響が残る中、米中貿易摩擦を懸念して、第2四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要が減少しました。近隣のアジア新興国市場では、景気回復を背景に自動車向けを中心に需要回復が進みました。
その結果、売上高は187億69百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は16億13百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、33億80百万円であります。