四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費活動、経済活動が大きく停滞し、世界経済は大収縮に陥りました。世界各国は財政政策、金融政策を進めながら感染防止と経済活動の両立を図る中、感染再拡大の懸念から経済への下押し圧力は残り、景気の持ち直しは極めて緩やかな動きに留まりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年4月から5月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、産業毎、企業毎の濃淡はあるものの設備投資を再開する動きが緩やかながら出てまいりました。
米国市場では、ウイルス感染再拡大を懸念し、総じて力強さに欠ける展開ながら需要は持ち直しに向かい、設備投資は大企業中心の動きから、当第2四半期には中小企業にも動きが見られました。また設備投資に慎重な航空機関連においても、生産効率化等を目的に計画的に設備投資を行う企業も見られました。
欧州市場では、製造業の景況感に改善が見られましたが、ウイルス感染が再拡大し設備投資は慎重な動きが続きました。
中国市場は、一早く持ち直しに向かう中、建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連を含め幅広い業種で設備投資の動きが戻るなど、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復しました。
国内市場では、緊急事態宣言解除後、引き合いは増加を始め、緩やかながらも需要は持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして低炭素化社会の実現に向けて、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、また2020年7月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、9月には中止となった米国の国際展示会、IMTS(International Manufacturing Technology Show)に代わりWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、仮想空間上での販売活動を展開致しました。更に日本各地、世界各地の販売拠点では、感染予防に万全を期しながら地域密着のミニ展示会等の対応により製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えするなど、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。更に2020年7月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り受注拡大につなげてまいりました。また製品開発では、低炭素化社会の実現に向けた取り組みとしてサーモフレンドリーコンセプトの適用機種を拡大する等、環境に配慮し社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し受注獲得につなげてまいりました。
海外では、生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)の稼働を本格化させ、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、新型コロナウイルスの影響により工作機械の需要が大きく縮小する中、大幅な減少ながらも利益を確保することができました。
当第2四半期連結累計期間の連結受注額は55,942百万円(前年同四半期比25.4%減)、連結売上高は57,923百万円(前年同四半期比35.2%減)、営業利益は1,354百万円(前年同四半期比85.3%減)、経常利益は1,638百万円(前年同四半期比82.7%減)、親会社に帰属する四半期純利益は532百万円(前年同四半期比91.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,911百万円減少し、209,407百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少5,275百万円、「たな卸資産」の減少3,118百万円、「現金及び預金」の増加3,887百万円、及び「投資有価証券」の増加2,960百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、3,201百万円減少いたしました。主な要因は「電子記録債務」の減少2,389百万円、及び「支払手形及び買掛金」の減少2,376百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加2,139百万円、及び「利益剰余金」の減少1,519百万円などにより、290百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.5%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費活動、経済活動が大きく停滞する中、日本は、5月末に緊急事態宣言解除後、引き合いは増加を始め、緩やかながらも工作機械の需要は持ち直しに向かいました。
このような市況を背景として、売上高は45,795百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。損益面では、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製品の超複合加工機による工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し受注獲得につなげてきましたが、減収による影響が大きく、営業損失は134百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益7,505百万円)となりました。
② 米州
米国は、ウイルス感染再拡大を懸念し、総じて力強さに欠ける展開ながら需要は持ち直しに向かい、設備投資は大企業中心の動きから、当第2四半期には中小企業にも動きが見られました。また設備投資に慎重な航空機関連においても、生産効率化等を目的に計画的に設備投資を行う企業も見られました。
このような市況を背景として、売上高は14,103百万円(前年同四半期比43.6%減)、営業利益は532百万円(前年同四半期比56.2%減)となりました。
③ 欧州
欧州は、製造業の景況感に改善が見られましたが、ウイルス感染が再拡大し設備投資は慎重な動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は8,342百万円(前年同四半期比33.9%減)、営業損失は303百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益333百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、一早く持ち直しに向かう中、建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連を含め幅広い業種で設備投資の動きが戻るなど、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復しました。一方、その他のアジア新興国は、外出制限などの感染対策により経済活動は停滞し、需要低迷が続きました。
このような市況を背景として、売上高は7,650百万円(前年同四半期比45.3%減)、営業利益は288百万円(前年同四半期比74.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して11,777百万円増加し、48,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,971百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は2,460百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少5,761百万円、減価償却費3,223百万円、税金等調整前四半期純利益1,168百万円、及びたな卸資産の減少2,976百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少4,885百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,898百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は11,636百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出816百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は7,256百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,052百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,368百万円であります。