四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争の影響に加え、英国のEU離脱や中東情勢をはじめとする政治・外交面の不透明感の高まり等により、景気減速が一段と強まる展開となりました。
米国経済は、底堅く推移しましたが、製造業においては停滞が続き、欧州経済はドイツをはじめ、各国で製造業の低迷が景気を下押ししました。また中国経済は、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により下支えするも、減速する中で推移しました。
わが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど、景気の足踏みは続きました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、米中貿易戦争の先行き不透明感の高まりを受け、中小規模事業者を中心に設備投資の先送りが顕著となりました。欧州市場では、製造業の低迷が長期化する中、全般に投資意欲の低下が強まりました。中国市場では、建設機械関係など、一部の産業では底堅さが見られましたが、総じて弱い展開が続きました。
国内市場では、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、設備投資を先送りする動きが続きました。
このような経営環境の下、当グループは大規模工場のみならず、中小規模工場にも拡がる自動化・無人化の需要に幅広く応えるべく、AI・知能化技術を搭載するスマートマシンの提供や、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・利益の拡大に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」(ドイツ・ハノーバー、2019年9月開催)等の世界各地の展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2019年11月に本社工場と可児工場にて開催した「オークママシンフェア」では、国内外から8,000名近くの来場者があり、オークマのスマートマシン、自動化・無人化ソリューションに対し高い関心が示されました。
また、欧州の主要市場であるドイツでは、2019年9月に現地販売代理店をOkuma Europe GmbHの販売子会社とし、ユーザーにより密着した販売、サービスの展開を進めました。さらに、国内では東北CSセンター(郡山市)を開設、インドネシアでは現地法人PT. Okuma Indonesia(ジャカルタ市)にショールームを新設し、営業、サービスの強化を図りました。
技術戦略におきましては、次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ(ARMROID、STANDROID)の適用機種の拡大を進めました。また、自動車用金型や半導体製造装置等の大物部品加工に最適な立形マシニングセンタ「MB-80V」を上市し、プレス金型向け高精度門形マシニングセンタ「MCR-S」に誰でも簡単に空間精度を校正できる「3Dキャリブレーション」を搭載するなど、生産性向上に貢献するスマートマシン、自動化・無人化システムの開発を推し進めました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS3(Dream Site3)の稼働を開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理システムを全工場の各部品へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を推し進めました。
海外では、中国市場におけるプレミアム・エコ「GENOS」シリーズの需要拡大を受け、短納期対応、エンジニアリング力強化を図るべく、江蘇省常州市に生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立し、2020年3月の稼働開始に向け、生産準備を進めました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は108,940百万円(前年同四半期比35.4%減)、連結売上高は132,001百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は12,622百万円(前年同四半期比34.5%減)、経常利益は13,164百万円(前年同四半期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,964百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,961百万円減少し、222,758百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」の減少20,996百万円、「受取手形及び売掛金」の減少11,413百万円、「たな卸資産」の増加4,569百万円、「投資有価証券」の増加4,239百万円、及び「建物及び構築物」の増加4,040百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、21,348百万円減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少7,431百万円、「1年内償還予定の社債」の減少5,000百万円、「未払法人税等」の減少4,563百万円、及び「電子記録債務」の減少3,198百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加4,860百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加2,166百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少844百万円などにより、6,386百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど、景気の足踏みは続きました。工作機械需要は、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、設備投資を先送りする動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は111,290百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。損益面では、スマートファクトリーDS3(Dream Site3)の稼働を開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理システムを全工場の各部品へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を推し進め、更にコストダウン、経費削減にも注力致しました。しかしながら、減収の影響が大きく響き、営業利益は9,875百万円(前年同四半期比31.0%減)に留まりました。
② 米州
米国経済は、底堅く推移しましたが、製造業においては停滞が続きました。工作機械需要は、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、米中貿易戦争の先行き不透明感の高まりを受け、中小規模事業者を中心に設備投資の先送りが顕著となりました。
このような市況を背景として、売上高は36,224百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は1,470百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
③ 欧州
欧州経済は、ドイツをはじめ各国で製造業の低迷が景気を下押しし、低迷が長期化する中、全般に設備投資意欲の低下が強まりました。
このような市況を背景として、売上高は19,359百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業利益は368百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により景気を下支えするも、減速する中で推移し、建設機械関係など、一部の産業の工作機械需要は底堅さが見られましたが、総じて弱い展開が続きました。その他のアジア新興国市場も中国の景気減速の影響を受け、工作機械需要は弱い動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は19,653百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は1,516百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,467百万円であります。