有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当期の世界経済は、期初においては新型コロナウイルスの感染拡大により消費活動や経済活動が大きく停滞し、その後、徐々に持ち直す動きの中で推移しました。期の後半からは、有効性が高いとみられるワクチンの接種が開始されたほか、各国政府による経済対策等により、景気回復の足取りは確かなものとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年4月から5月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、回復に向かいました。
米国市場では、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
欧州市場では、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、感染の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩やかに持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素社会の実現に向けて、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
2020年7月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。また、デジタル技術を活用したお客様対応を当グループ全体で展開し、米国の超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないでWeb立会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年9月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。国内では同年7月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出展すると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR -JIMTOF2020-」を開催し、延べ2万7千人を超える来場をいただきました。さらに国内では2021年3月にリアルな展示会「Grinding Technology Japan」への出展など、日本各地、世界各地の販売拠点での地域密着のミニ展示会等の対応により、製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えする等、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。
製品開発では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化、最適化を図ることができるサーモフレンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し脱炭素化に向けた社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
5面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V(ファイブ)」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合し、多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を1台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞 本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。また、5面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」、立形マシニングセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産性デザインの在り方が評価され、「第50回機械工業デザイン賞 IDEA」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海外では、販売子会社「Okuma Europe GmbH」(欧州)が現地販売代理店を子会社化して設立した「Okuma Deutschland GmbH」(ドイツ、2019年9月設立)及び「Okuma Benelux B.V.」(オランダ、2020年5月設立)により、顧客接点の強化を図り、また、生産子会社「北一大隈(北京)机床有限公司」(中国)においては、横形マシニングセンタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ、販売拡大を図りました。生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)では、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場における「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は124,259百万円(前期比11.5%減)、連結売上高は123,394百万円(前期比28.3%減)、営業利益は4,820百万円(前期比67.9%減)、経常利益は5,459百万円(前期比64.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円(前期比80.5%減)となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩やかに持ち直しに向かいました。
その結果、売上高は95,477百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。損益面では、業務効率向上や費用圧縮など体質強化を図りましたが、減収の影響が大きく、営業利益は1,480百万円(前連結会計年度比86.6%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9,661百万円増加し、177,632百万円となりました。
② 米州
米国は、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
その結果、売上高は31,749百万円(前連結会計年度比32.8%減)、営業利益は1,038百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、36,029百万円となりました。
③ 欧州
欧州は、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。
しかしながら、ウイルス感染拡大の影響が強く残り、売上高は17,668百万円(前連結会計年度比30.2%減)、営業損失は397百万円(前連結会計年度は営業利益12百万円)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,061百万円減少し、17,516百万円となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移しました。更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。その他のアジア新興国市場は、製造業の景況感に改善が見られたものの、総じて設備投資は慎重な動きが続きました。
このような状況の下、売上高は16,160百万円(前連結会計年度比34.5%減)、営業利益は709百万円(前連結会計年度比60.2%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して508百万円増加し、26,027百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、119,278百万円(前年同期比33.5%減)であります。なお、日本での生産高が90%以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
① 貸倒引当金
当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損
当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。
① 売上高
当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は123,394百万円(前連結会計年度比28.3%減)となりました。
② 営業利益
生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化に努めました。しかしながら減収の影響が大きく、営業利益は4,820百万円(前連結会計年度比67.9%減)となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.8%減少の3.9%となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.7%減少の28.0%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.1%増加の24.1%となりました。
③ 経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は639百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は674百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃151百万円、その他の営業外費用として、為替差損135百万円等を計上し、経常利益は5,459百万円(前連結会計年度比64.9%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は4,014百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円(前連結会計年度比80.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して9,708百万円増加し、54,078百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,962百万円の収入となりました(前年同期は10,041百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、減価償却費6,581百万円、たな卸資産の減少4,606百万円、税金等調整前当期純利益4,014百万円、及び売上債権の減少3,634百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,872百万円の支出となりました(前年同期は15,539百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出2,605百万円、及び無形固定資産の取得による支出1,711百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まるGENOSシリーズの需要に応えるべく、台湾の新工場建設等へ1,298百万円の投資を行ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,072百万円の支出となりました(前年同期は8,219百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,525百万円、及び短期借入金の減少1,237百万円などであります。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,734百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54,078百万円となっております。
2021年度における重要な資本的支出としては、台湾の新工場建設、可児工場等の拡張、補修、及び加工用設備機械の投資の一部を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当期の世界経済は、期初においては新型コロナウイルスの感染拡大により消費活動や経済活動が大きく停滞し、その後、徐々に持ち直す動きの中で推移しました。期の後半からは、有効性が高いとみられるワクチンの接種が開始されたほか、各国政府による経済対策等により、景気回復の足取りは確かなものとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年4月から5月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、回復に向かいました。
米国市場では、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
欧州市場では、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、感染の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩やかに持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素社会の実現に向けて、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
2020年7月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。また、デジタル技術を活用したお客様対応を当グループ全体で展開し、米国の超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないでWeb立会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年9月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。国内では同年7月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出展すると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR -JIMTOF2020-」を開催し、延べ2万7千人を超える来場をいただきました。さらに国内では2021年3月にリアルな展示会「Grinding Technology Japan」への出展など、日本各地、世界各地の販売拠点での地域密着のミニ展示会等の対応により、製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えする等、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。
製品開発では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化、最適化を図ることができるサーモフレンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し脱炭素化に向けた社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
5面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V(ファイブ)」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合し、多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を1台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞 本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。また、5面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」、立形マシニングセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産性デザインの在り方が評価され、「第50回機械工業デザイン賞 IDEA」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海外では、販売子会社「Okuma Europe GmbH」(欧州)が現地販売代理店を子会社化して設立した「Okuma Deutschland GmbH」(ドイツ、2019年9月設立)及び「Okuma Benelux B.V.」(オランダ、2020年5月設立)により、顧客接点の強化を図り、また、生産子会社「北一大隈(北京)机床有限公司」(中国)においては、横形マシニングセンタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ、販売拡大を図りました。生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)では、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場における「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は124,259百万円(前期比11.5%減)、連結売上高は123,394百万円(前期比28.3%減)、営業利益は4,820百万円(前期比67.9%減)、経常利益は5,459百万円(前期比64.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円(前期比80.5%減)となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩やかに持ち直しに向かいました。
その結果、売上高は95,477百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。損益面では、業務効率向上や費用圧縮など体質強化を図りましたが、減収の影響が大きく、営業利益は1,480百万円(前連結会計年度比86.6%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9,661百万円増加し、177,632百万円となりました。
② 米州
米国は、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。
その結果、売上高は31,749百万円(前連結会計年度比32.8%減)、営業利益は1,038百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して353百万円減少し、36,029百万円となりました。
③ 欧州
欧州は、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。
しかしながら、ウイルス感染拡大の影響が強く残り、売上高は17,668百万円(前連結会計年度比30.2%減)、営業損失は397百万円(前連結会計年度は営業利益12百万円)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,061百万円減少し、17,516百万円となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移しました。更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。その他のアジア新興国市場は、製造業の景況感に改善が見られたものの、総じて設備投資は慎重な動きが続きました。
このような状況の下、売上高は16,160百万円(前連結会計年度比34.5%減)、営業利益は709百万円(前連結会計年度比60.2%減)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して508百万円増加し、26,027百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、119,278百万円(前年同期比33.5%減)であります。なお、日本での生産高が90%以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 60,724 | △17.4 | 26,744 | △11.0 |
| 米州 | 33,006 | △10.8 | 9,976 | 14.8 |
| 欧州 | 19,091 | △2.8 | 7,719 | 24.4 |
| アジア・パシフィック | 11,438 | 11.1 | 3,352 | 68.8 |
| 合計 | 124,259 | △11.5 | 47,792 | 1.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 64,023 | △26.2 |
| 米州 | 31,721 | △32.8 |
| 欧州 | 17,577 | △30.3 |
| アジア・パシフィック | 10,072 | △22.4 |
| 合計 | 123,394 | △28.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
① 貸倒引当金
当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損
当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。
① 売上高
当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は123,394百万円(前連結会計年度比28.3%減)となりました。
② 営業利益
生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化に努めました。しかしながら減収の影響が大きく、営業利益は4,820百万円(前連結会計年度比67.9%減)となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.8%減少の3.9%となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.7%減少の28.0%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.1%増加の24.1%となりました。
③ 経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は639百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は674百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃151百万円、その他の営業外費用として、為替差損135百万円等を計上し、経常利益は5,459百万円(前連結会計年度比64.9%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は4,014百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,088百万円(前連結会計年度比80.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して9,708百万円増加し、54,078百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,962百万円の収入となりました(前年同期は10,041百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、減価償却費6,581百万円、たな卸資産の減少4,606百万円、税金等調整前当期純利益4,014百万円、及び売上債権の減少3,634百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,872百万円の支出となりました(前年同期は15,539百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出2,605百万円、及び無形固定資産の取得による支出1,711百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まるGENOSシリーズの需要に応えるべく、台湾の新工場建設等へ1,298百万円の投資を行ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,072百万円の支出となりました(前年同期は8,219百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,525百万円、及び短期借入金の減少1,237百万円などであります。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,734百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54,078百万円となっております。
2021年度における重要な資本的支出としては、台湾の新工場建設、可児工場等の拡張、補修、及び加工用設備機械の投資の一部を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
