四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は一部で減速の動きが見られましたが、総じて堅調に推移いたしました。
米国経済は好調を維持し、欧州経済は緩やかな成長が続きました。中国経済は下降局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。わが国経済は海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、自動車や航空機関連、ジョブショップ(中小加工業者)など、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。また、オイル・ガス関連からの需要も増加いたしました。欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移いたしました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響、さらに米中貿易摩擦による様子見の動きも強まり、設備投資は減速に転じました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、減速機等の好調業種の設備投資が継続するとともに、労働力不足への対応や生産性向上に向けた取り組みにより、大手・中堅企業のみならず中小企業においても積極的な設備投資が続きました。
このような経営環境の下、当グループは知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
販売戦略におきましては、世界各地で開催された国際見本市や小規模展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。本年9月に米国(シカゴ)で開催されました国際工作機械見本市「IMTS2018」では、好調業種にフォーカスした最新のスマートマシンの展示と、当社のIoTソリューション技術を商品化した「Connect Plan」、そして自動化技術を積極的にPRし、受注拡大を図りました。また、アジア・新興国市場での顧客拡大を図るため、台湾、韓国、インドの現地法人において、テクニカルセンターやショールームを開設し、技術サポートとサービス体制の強化を図りました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献する5軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシンや自動化技術の開発強化を図りました。新開発の5面加工門形マシニングセンタ「MCR-S(Super)」は、当社独自のNC制御技術「Hyper-Surface」を搭載し、高速・高精度で極めて高い面品位の加工を実現しました。そして、レーザー焼入れや金属積層造形による肉盛り補修が可能な仕様も用意し、プレス金型分野の生産革新に貢献するスマートマシンといたしました。また、省スペースで変種変量生産から量産ラインまで柔軟に対応できる新基軸の5軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、日刊工業新聞社主催の「第48回機械工業デザイン賞 最優秀賞(経済産業大臣賞)」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、素材価格の上昇が続く中、コストダウンの推進と売価改善による収益確保に努めました。そして、最新工場であるDS2(Dream Site 2)での高効率生産の推進、新生産管理システム、新物流管理システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図りました。DS2は多品種少量、変種変量での高効率生産を実現するスマートファクトリーとして高い評価を受け、一般社団法人 日本能率協会主催の「2018年GOOD FACTORY賞 ものづくりプロセス革新賞」を受賞しました。
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司(TOC)の新工場が完成し、グローバル市場で受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤、および立形マシニングセンタの増産体制を構築いたしました。
しかしながら、急激な需要増加により国内外の工場で素材、要素部品の入荷遅れが続き、高水準の受注に応える十分な生産拡大が進みませんでした。
このように当グループの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の連結受注高は1,126億10百万円(前年同四半期比15.1%増)、連結売上高は1,003億74百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は122億32百万円(前年同四半期比41.3%増)、経常利益は131億15百万円(前年同四半期比44.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億87百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して27億26百万円増加し、2,347億29百万円となりました。主な要因は、「たな卸資産」の増加54億91百万円、及び「投資有価証券」の減少34億18百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、30億41百万円減少いたしました。主な要因は「電子記録債務」の減少37億39百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加9億59百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加56億73百万円などにより、57億68百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車、半導体製造装置、減速機等の好調業種の設備投資が継続するとともに、労働力不足への対応や生産性向上に向けた取り組みにより、大手・中堅企業のみならず中小企業においても積極的な設備更新が続きました。
その結果、売上高は872億6百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。損益面では、素材価格の上昇が続く中、コストダウンの推進と売価改善による収益確保に努めました。そして、最新工場であるDS2(Dream Site 2)での高効率生産の推進、新生産管理システム、新物流システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、営業利益は94億28百万円(前年同四半期比41.4%増)となりました。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、自動車、航空機関連、ジョブショップ(中小加工業者)など、幅広い業種で積極的な設備投資が続きました。また、オイル・ガス関連からの需要も増加いたしました。
その結果、売上高は272億47百万円(前年同四半期比28.8%増)、営業利益は13億62百万円(前年同四半期比43.3%増)となりました。
③ 欧州
欧州経済は、緩やかな成長が続きました。工作機械需要は、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しました。
その結果、売上高は158億15百万円(前年同四半期比23.6%増)、営業利益は9億30百万円(前年同四半期比567.3%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は下降局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響、さらに米中貿易摩擦による様子見の動きも強まり、設備投資は減速に転じました。近隣のアジア新興国市場では、自動車向けを中心に需要回復が進みました。
その結果、売上高は119億74百万円(前年同四半期比23.6%増)、営業利益は10億66百万円(前年同四半期比72.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して87億14百万円増加し、597億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億57百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は139億70百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益124億51百万円、及び減価償却費27億9百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額46億6百万円、たな卸資産の増加43億53百万円、及び仕入債務の減少38億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は81億71百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、定期預金の純減額19億13百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出19億11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億86百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は32億61百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額19億24百万円、及びリース債務の返済による支出2億58百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、23億11百万円であります。