四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて持ち直しの動きが続きました。他方、米国の金利引き上げやウクライナ紛争の影響、そして原材料価格の高騰や供給面での制約により、景気の減速が意識される情勢となりました。
工作機械の需要動向につきましては、国や地域により強弱はあるものの総じて底堅く推移しました。
米国市場では、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続きました。欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に底堅く推移しましたが、エネルギー価格やウクライナ紛争の先行きを懸念し、一部で慎重な姿勢も見られました。
中国市場では、EV関連の設備投資は本格化し、ハイテク産業関連からの需要は堅調に推移しました。また、当第1四半期の終盤には、建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、緩やかながらも工作機械需要の持ち直しが続きました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながら回復基調となり、工作機械は堅調な需要局面に入りました。
このような経済環境の下、当企業グループは、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、スマートマシン、スマートファクトリーソリューションの強化を図り、自動化システムの提案、脱炭素化対応等、ものづくりDXソリューションの展開に注力してまいりました。
営業戦略におきましては、第33回金型加工技術展「INTERMOLD 2022」(大阪、2022年4月開催)、第19回ソウル国際工作機械展覧会「SIMTOS 2022」(ソウル、2022年5月開催)に出展し、独自の自動化システム、省エネルギーシステム等、社会課題を解決するソリューションを提案し、受注拡大を図りました。また、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進めると共に、2022年6月に「オークマ東日本マシンフェア」を対面で開催する等、リアルとバーチャルの両面で顧客体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの自動化から工場全体の自動化、工場運営支援までビジネス領域を拡大することを指向し、工程集約、自動化システムの提案強化に努めてまいりました。当社の強みは、自社工場における先進のスマートファクトリー、ものづくりDXの実践、長年に亘る幅広い産業、幅広い顧客に提供してきた「個客」提案の実績にあります。これらを「ものづくりDXソリューション」として高度化することで、顧客価値創造に寄与し、収益拡大を図ってまいります。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3における生産の効率化により内製化能力の強化を図り、材料や部品の調達問題には調達ルートの多様化、柔軟な開発・設計変更等を推し進め、生産を拡大してまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注額は60,236百万円(前年同四半期比35.3%増)、連結売上高は49,328百万円(前年同四半期比35.7%増)、営業利益は4,725百万円(前年同四半期比126.4%増)、経常利益は6,091百万円(前年同四半期比151.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,415百万円(前年同四半期比170.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,935百万円増加し、265,921百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加8,999百万円、及び「現金及び預金」の減少1,079百万円、「投資有価証券」の減少320百万円、「受取手形及び売掛金」の減少316百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して892百万円増加し、66,221百万円となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加2,202百万円、「電子記録債務」の増加1,617百万円、及び「賞与引当金」の減少1,942百万円、「未払法人税等」の減少1,862百万円などによるものです。純資産は、「為替換算調整勘定」の増加4,538百万円、及び「利益剰余金」の増加2,688百万円などにより6,042百万円増加し、199,699百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7%となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながら回復基調となり、工作機械は堅調な需要局面に入りました。
その結果、売上高は36,763百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。損益面では、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は2,650百万円(前年同四半期比81.4%増)となりました。
② 米州
米国は、自動車、航空宇宙、半導体製造装置関連等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続きました。
その結果、売上高は15,967百万円(前年同四半期比54.0%増)、営業利益は1,633百万円(前年同四半期比238.2%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に底堅く推移しましたが、エネルギー価格やウクライナ紛争の先行きを懸念し、一部で慎重な姿勢も見られました。
その結果、売上高は8,286百万円(前年同四半期比40.7%増)、営業利益は331百万円(前年同四半期比310.6%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、EV関連の設備投資は本格化し、ハイテク産業関連からの需要は堅調に推移しました。また、当第1四半期の終盤には、建設機械や油圧関連の設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、緩やかながらも工作機械需要の持ち直しが続きました。
このような状況の下、売上高は6,989百万円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は66百万円(前年同四半期比77.3%減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,207百万円であります。