四半期報告書-第157期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、消費活動や経済活動が大きく停滞し、世界経済は大収縮いたしました。世界各国は、財政政策・金融政策を進めながら、感染防止と経済活動の両立を図る対応を進める中、一部の業種では需要の持ち直しの動きも見られました。
工作機械の需要動向につきましては、年初から底を探る動きが見えつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、非常態ともいえる経済環境の中、需要は大幅な減少となりました。
米国市場では、総じて工作機械の需要は縮小しましたが、一部の産業、企業では、下げ止まりの兆しが見られました。
欧州市場では、ウイルス感染拡大の影響を大きく受け、内需は低迷し、輸出は振るわず、主な製造業である自動車関連、一般機械は設備投資に慎重な動きが続きました。
中国市場では、建設機械関連からの需要は、底堅さが見られました。ウイルス感染の鎮静化後は、斑模様ながらも幅広い業種で、工作機械の需要に持ち直しの動きが見られました。
国内市場では、ウイルス感染拡大の経済への波及を懸念し、投資を先送りする動きが見られました。そのような中でも、デジタル分野や新技術対応等への投資意欲は底堅く、半導体製造装置関連等の好調業種からの需要増が見られました。
このように、世界的に企業の投資マインドが後退し、企業活動が制限される中において、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益の確保、体質強化と合わせて、自動化・無人化の需要に応える技術開発を進めてきました。自動化・無人化システムの基盤となるAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、稼働の遠隔監視、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進め、需要の喚起に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴う移動制限等、販売活動の制約がある中、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、半導体製造装置関連等、好調業種を中心に販売活動を展開して、受注獲得に努めました。また、CCMT2020(中国・上海市)等、世界各地で開催を予定された展示会が、感染防止のため相次いで中止となる中、映像配信によるデモンストレーションの充実を図る等、情報発信を強化致しました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。また、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、コロナ禍におけるデジタル技術を活用した技術対応により、受注拡大につなげてきました。さらに、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面で顧客体験を一層向上させるため、新常態に向けた組織として、「ものづくりDXセンター」を新設致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約、生産革新の加速を図り、また物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進め、コストダウン、並びに内製化の強化を図ると共に、短納期対応を強化し、受注獲得につなげてきました。
海外では、生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)の稼働を本格化させ、短納期対応、エンジニアリング対応により中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、非常態において受注・売上が大きく減少する中、大幅な減少ながらも利益を確保することができました。
当第1四半期連結累計期間の連結受注額は25,970百万円(前年同四半期比25.6%減)、連結売上高は24,680百万円(前年同四半期比39.5%減)、営業利益は362百万円(前年同四半期比91.2%減)、経常利益は681百万円(前年同四半期比84.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,623百万円減少し、209,695百万円となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少8,916百万円、「たな卸資産」の増加3,626百万円、及び「投資有価証券」の増加2,224百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、2,006百万円減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少1,179百万円、「賞与引当金」の減少958百万円、及び「電子記録債務」の減少641百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の減少1,813百万円、「為替換算調整勘定」の減少435百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加1,644百万円などにより、616百万円の減少となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.0%となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、ウイルス感染拡大の経済への波及を懸念し、投資を先送りする動きが見られました。そのような中でも、デジタル分野や新技術対応等への投資意欲は底堅く、半導体製造装置関連等の好調業種からの需要増が見られました。
このような市況を背景として、売上高は20,324百万円(前年同四半期比43.1%減)となりました。損益面では、スマートファクトリーDS1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約、生産革新の加速を図り、また物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進め、コストダウン、並びに内製化の強化を図ると共に、短納期対応を強化し、受注獲得につとめてきましたが、減収による影響が大きく、営業損失は20百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益3,489百万円)となりました。
② 米州
米国は、米中貿易戦争に加え、本年度に入り急拡大したウイルス感染の影響を受け、総じて工作機械の需要は縮小しましたが、一部の産業、企業では、下げ止まりの兆しが見られました。
このような市況を背景として、売上高は6,074百万円(前年同四半期比49.3%減)、営業利益は153百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
③ 欧州
欧州は、ウイルス感染拡大の影響を大きく受け、内需は低迷し、輸出は振るわず、主な製造業である自動車関連、一般機械は設備投資に慎重な動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は4,118百万円(前年同四半期比37.0%減)、営業損失は160百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益319百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連からの需要に底堅さが見られました。ウイルス感染の鎮静化後は、斑模様ながらも幅広い業種で、工作機械の需要に持ち直しの動きが見られました。その他のアジア新興国は、ウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、需要低迷が続きました。
このような市況を背景として、売上高は3,441百万円(前年同四半期比49.1%減)、営業利益は171百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,179百万円であります。