四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、ワクチン接種の進展によって感染を押さえ込んでいく中で経済活動の正常化が進み、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復が続きました。
工作機械の需要動向につきましては、経済活動の再開に伴い、抑制されていた需要が発現し回復基調で推移しました。
米国市場では、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業に設備投資の動きが広がり、航空・宇宙関連の需要は底堅く推移しました。第2四半期後半では半導体製造装置関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資の動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要は緩やかに回復しました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。
中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業を中心に設備投資を本格化する動きが見られました。
中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きとなりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの需要は力強さを維持し、経済活動の再開に伴い、自動車関連等に設備投資の動きが戻る中、補助金効果の発現もあり、工作機械の需要は拡大基調で推移し、第2四半期半ばからは欧米を中心とした海外景気の回復等とあわせ、V字回復の様相を呈しました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXのトータルソリューション提供を推し進め、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化、環境対応・脱炭素化のニーズに応えてまいりました。
営業戦略におきましては、2021年4月には中国・北京市で開催されました「第17回中国国際工作機械展覧会(CIMT2021)」に出展し、ハイテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図ると共に、久々のリアルの展示会対応を通じて目標を上回る受注を獲得しました。国内市場では、2021年5月に広島県福山市に西日本CSセンターを開設し、地域密着の対応によるお客様との接点の維持、拡大を図りました。また、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、2021年8月からは自社のWebサイトにバーチャル展示場「Okuma Virtual Showroom」を常設し、リアルとバーチャルの両面での顧客体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。
技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるスマートマシンの新機種開発を進めました。2021年5月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」は、恒温室等の特別な温度管理を必要とせず、室温変化が有る工場環境下でも高精度加工を実現する「サーモフレンドリーコンセプト」、補助機器のアイドリングを極小化する新世代省エネルギーシステム「ECO suite」、タンク内のスラッジ(微小な鉄粉等の残留物)を極限まで回収し、切削水を長寿命化する「スラッジレスタンク」等の先進技術により、高精度・高生産性と低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械です。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高めると共に、マシニングセンタの需要拡大に備え可児工場の能力増強に着手しました。また生産子会社「大同大隈股份有限公司」(台湾)では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の連結受注額は97,894百万円(前年同四半期比75.0%増)、連結売上高は77,394百万円(前年同四半期比33.6%増)、営業利益は5,178百万円(前年同四半期比282.4%増)、経常利益は5,457百万円(前年同四半期比233.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,958百万円(前年同四半期比642.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,463百万円増加し、235,708百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」の増加8,003百万円、及び「棚卸資産」の増加4,501百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、8,279百万円増加いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加4,281百万円、「電子記録債務」の増加2,595百万円、及び「未払法人税等」の増加1,406百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加3,052百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加1,029百万円などにより、4,183百万円の増加となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.4%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの需要は力強さを維持し、経済活動の再開に伴い、自動車関連等に設備投資の動きが戻る中、補助金効果の発現もあり、工作機械の需要は拡大基調で推移し、第2四半期半ばからは欧米を中心とした海外景気の回復等とあわせ、V字回復の様相を呈しました。
その結果、売上高は63,886百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。損益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は3,808百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失134百万円)となりました。
② 米州
米国は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業に設備投資の動きが広がり、航空・宇宙関連の需要は底堅く推移しました。第2四半期後半では半導体製造装置関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資の動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
その結果、売上高は21,007百万円(前年同四半期比49.0%増)、営業利益は1,224百万円(前年同四半期比130.0%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要は緩やかに回復しました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。
その結果、売上高は12,359百万円(前年同四半期比48.2%増)、営業利益は252百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失303百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業を中心に設備投資を本格化する動きが見られました。中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きとなりました。
このような状況の下、売上高は11,688百万円(前年同四半期比52.8%増)、営業利益は735百万円(前年同四半期比155.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して11,451百万円増加し、59,744百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,335百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は8,971百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、仕入債務の増加6,539百万円、税金等調整前四半期純利益5,391百万円、及び減価償却費3,275百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加3,990百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,372百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は2,898百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、定期預金の純増額2,249百万円、有形固定資産の取得による支出1,756百万円、及び無形固定資産の取得による支出1,232百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は2,004百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額631百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,263百万円であります。