四半期報告書-第157期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響により急激に悪化した世界経済が4-6月期を底にして持ち直しに向かう展開となりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年4月から5月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、緩やかな回復に向かいました。
米国市場では、需要は回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がり始めました。
欧州市場では、製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においても設備投資の動きが戻り始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復しました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連をはじめ幅広い業種において慎重ながらも需要は持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素化社会の実現に向けて、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
2020年7月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。またデジタル技術を活用したお客様対応を当グループ全体で展開し、米国の超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないでWeb立会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年9月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。国内では同年7月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出展すると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR -JIMTOF2020-」を開催し、延べ2万7千人を超える来場をいただきました。日本各地、世界各地の販売拠点では、感染予防に万全を期しながら地域密着のミニ展示会等の対応により、製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えする等、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。
製品開発では、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化に向けてサーモフレンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
5面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V(ファイブ)」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合し、多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を1台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。また、5面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」並びに立形マシニングセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産デザインの在り方が評価され、「第50回機械工業デザイン賞 IDEA」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海外では、欧州販売子会社「Okuma Europe GmbH」が現地販売代理店を子会社化して設立した「Okuma Deutschland GmbH」(ドイツ、2019年9月設立)及び「Okuma Benelux B.V.」(オランダ、2020年5月設立)により、顧客接点の強化を図り、また生産子会社「北一大隈(北京)机床有限公司」(中国)においては、横形マシニングセンタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ販売拡大を図りました。生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)では稼働を本格化させ、中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は88,493百万円(前年同四半期比18.8%減)、連結売上高は87,788百万円(前年同四半期比33.5%減)、営業利益は2,240百万円(前年同四半期比82.3%減)、経常利益は2,702百万円(前年同四半期比79.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円(前年同四半期比93.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,255百万円減少し、211,062百万円となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少6,945百万円、「たな卸資産」の減少3,755百万円、「有形固定資産」の減少932百万円、「電子記録債権」の減少535百万円、「現金及び預金」の増加6,357百万円、及び「投資有価証券」の増加5,006百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、2,526百万円減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少2,143百万円、「賞与引当金」の減少932百万円、及び「その他流動負債」の増加1,085百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加3,600百万円、「利益剰余金」の減少1,908百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少715百万円などにより、1,270百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.3%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連をはじめ幅広い業種において慎重ながらも需要は持ち直しに向かいました。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受けましたが、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援等、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めました。その結果、売上高は66,385百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。損益面では、業務効率向上や費用圧縮など体質強化を図りましたが、減収の影響が大きく、営業損失は314百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益9,875百万円)となりました。
② 米州
米国は、需要は回復傾向で進み、自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備投資計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連企業においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新を図る企業が見られ、設備投資の動きは中・小規模事業にも広がり始めました。2020年9月にはWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開しました。その結果、売上高は22,732百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業利益は658百万円(前年同四半期比55.2%減)となりました。
③ 欧州
欧州は、製造業の景況感に改善が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においても設備投資の動きが戻り始めました。しかしながら、ウイルス感染拡大の影響が強く残り、売上高は12,458百万円(前年同四半期比35.6%減)、営業損失は457百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益368百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍以前の水準に回復しました。その他のアジア新興国は新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、総じて設備投資は慎重な動きが続きました。このような状況の下、売上高は11,512百万円(前年同四半期比41.4%減)、営業利益は500百万円(前年同四半期比67.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,541百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響により急激に悪化した世界経済が4-6月期を底にして持ち直しに向かう展開となりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年4月から5月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、緩やかな回復に向かいました。
米国市場では、需要は回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がり始めました。
欧州市場では、製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においても設備投資の動きが戻り始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復しました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連をはじめ幅広い業種において慎重ながらも需要は持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素化社会の実現に向けて、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
2020年7月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。またデジタル技術を活用したお客様対応を当グループ全体で展開し、米国の超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないでWeb立会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年9月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。国内では同年7月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出展すると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR -JIMTOF2020-」を開催し、延べ2万7千人を超える来場をいただきました。日本各地、世界各地の販売拠点では、感染予防に万全を期しながら地域密着のミニ展示会等の対応により、製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えする等、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図りました。
製品開発では、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化に向けてサーモフレンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し社会的な要請に応える製品、仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
5面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V(ファイブ)」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合し、多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を1台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。また、5面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」並びに立形マシニングセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産デザインの在り方が評価され、「第50回機械工業デザイン賞 IDEA」(日刊工業新聞社主催)を受賞致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海外では、欧州販売子会社「Okuma Europe GmbH」が現地販売代理店を子会社化して設立した「Okuma Deutschland GmbH」(ドイツ、2019年9月設立)及び「Okuma Benelux B.V.」(オランダ、2020年5月設立)により、顧客接点の強化を図り、また生産子会社「北一大隈(北京)机床有限公司」(中国)においては、横形マシニングセンタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ販売拡大を図りました。生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」(中国・江蘇省)では稼働を本格化させ、中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は88,493百万円(前年同四半期比18.8%減)、連結売上高は87,788百万円(前年同四半期比33.5%減)、営業利益は2,240百万円(前年同四半期比82.3%減)、経常利益は2,702百万円(前年同四半期比79.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円(前年同四半期比93.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,255百万円減少し、211,062百万円となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少6,945百万円、「たな卸資産」の減少3,755百万円、「有形固定資産」の減少932百万円、「電子記録債権」の減少535百万円、「現金及び預金」の増加6,357百万円、及び「投資有価証券」の増加5,006百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、2,526百万円減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少2,143百万円、「賞与引当金」の減少932百万円、及び「その他流動負債」の増加1,085百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加3,600百万円、「利益剰余金」の減少1,908百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少715百万円などにより、1,270百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.3%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連をはじめ幅広い業種において慎重ながらも需要は持ち直しに向かいました。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受けましたが、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援等、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めました。その結果、売上高は66,385百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。損益面では、業務効率向上や費用圧縮など体質強化を図りましたが、減収の影響が大きく、営業損失は314百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益9,875百万円)となりました。
② 米州
米国は、需要は回復傾向で進み、自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備投資計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連企業においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新を図る企業が見られ、設備投資の動きは中・小規模事業にも広がり始めました。2020年9月にはWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共に自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開しました。その結果、売上高は22,732百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業利益は658百万円(前年同四半期比55.2%減)となりました。
③ 欧州
欧州は、製造業の景況感に改善が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においても設備投資の動きが戻り始めました。しかしながら、ウイルス感染拡大の影響が強く残り、売上高は12,458百万円(前年同四半期比35.6%減)、営業損失は457百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益368百万円)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍以前の水準に回復しました。その他のアジア新興国は新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、総じて設備投資は慎重な動きが続きました。このような状況の下、売上高は11,512百万円(前年同四半期比41.4%減)、営業利益は500百万円(前年同四半期比67.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,541百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
