四半期報告書-第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当グループを取り巻く経営環境は、半導体等、部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続きました。
工作機械の需要は、世界的にインフレ圧力が高まる中、2022年半ば以降、全般的には緩やかな減少傾向が見られました。他方、労働人口の減少、脱炭素社会への移行等の社会変化を背景とした需要は広がりを見せ、またコロナ禍や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編や半導体を始めとするハイテク製品を中心とした製造の国内回帰等、製造業の構造的な変化を背景とした需要は底堅く推移しました。
米国市場では、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の設備投資も緩やかに拡大し始めました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。
欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、投資を先送りする等、夏場以降は停滞感が見られました。
中国市場では、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。またハイテク産業関連の需要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。
このように産業や顧客により需要に強弱はある中、活況産業、有望顧客の需要を取り込み、更に2022年9月に米国シカゴにて開催された米国国際製造技術展(IMTS 2022)、同年11月に東京にて開催された日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2022)を始め、リアル展示会に積極的に出展し、自動化ソリューション等、ものづくりの社会課題の解決に寄与する製品、ソリューションを出品し、需要の喚起を図りました。
JIMTOF 2022では、新NC装置「OSP-P500」、新開発の加工セルコントローラ「smarTwinCELL」等を出品し、高い操作性と高度なデジタル技術の適用により、生産性向上と共に熟練技術者減少問題や環境負荷低減に寄与する独自の技術・製品に多くの関心を集めました。また、脱炭素社会に向けて、高生産性・高精度加工とエネルギー消費量の削減の両立を自律的に行う当社の知的工作機械を「Green-Smart Machine」と定義して全面展開することをアピールし、あわせて2022年10月より国内3工場(本社、可児、江南)をカーボンニュートラル工場と致しました。
半導体を中心とする電子部品の調達の制約に対しては、NC装置を内製化する強みを活かして柔軟な生産対応を行い、品質と顧客納期の確保を最優先に出荷、売上を進めてまいりました。また円安による部材のコスト高や電力料金等の高騰は、生産性向上によるコスト吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は182,220百万円(前年同四半期比14.6%増)、連結売上高は167,579百万円(前年同四半期比36.5%増)、営業利益は17,528百万円(前年同四半期比95.8%増)、経常利益は19,221百万円(前年同四半期比103.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,059百万円(前年同四半期比103.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20,994百万円増加し、279,979百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加13,022百万円、「受取手形及び売掛金」の増加2,897百万円、「有形固定資産」の増加1,955百万円、「投資有価証券」の増加1,309百万円、及び「無形固定資産」の増加1,138百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、6,142百万円増加いたしました。主な要因は「電子記録債務」の増加3,773百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加1,654百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加9,528百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加4,583百万円などにより、14,851百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.0%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。
その結果、売上高は133,436百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。損益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は11,992百万円(前年同四半期比116.5%増)となりました。
② 米州
米国は、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の設備投資も緩やかに拡大し始めました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。
その結果、売上高は52,561百万円(前年同四半期比57.7%増)、営業利益は4,910百万円(前年同四半期比119.9%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、投資を先送りする等、夏場以降は停滞感が見られました。
その結果、売上高は28,166百万円(前年同四半期比32.6%増)、営業利益は1,877百万円(前年同四半期比158.4%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。またハイテク産業関連の需要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。
このような状況の下、売上高は23,816百万円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益は1,095百万円(前年同四半期比15.2%増)
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,613百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当グループを取り巻く経営環境は、半導体等、部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続きました。
工作機械の需要は、世界的にインフレ圧力が高まる中、2022年半ば以降、全般的には緩やかな減少傾向が見られました。他方、労働人口の減少、脱炭素社会への移行等の社会変化を背景とした需要は広がりを見せ、またコロナ禍や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編や半導体を始めとするハイテク製品を中心とした製造の国内回帰等、製造業の構造的な変化を背景とした需要は底堅く推移しました。
米国市場では、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の設備投資も緩やかに拡大し始めました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。
欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、投資を先送りする等、夏場以降は停滞感が見られました。
中国市場では、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。またハイテク産業関連の需要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。
このように産業や顧客により需要に強弱はある中、活況産業、有望顧客の需要を取り込み、更に2022年9月に米国シカゴにて開催された米国国際製造技術展(IMTS 2022)、同年11月に東京にて開催された日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2022)を始め、リアル展示会に積極的に出展し、自動化ソリューション等、ものづくりの社会課題の解決に寄与する製品、ソリューションを出品し、需要の喚起を図りました。
JIMTOF 2022では、新NC装置「OSP-P500」、新開発の加工セルコントローラ「smarTwinCELL」等を出品し、高い操作性と高度なデジタル技術の適用により、生産性向上と共に熟練技術者減少問題や環境負荷低減に寄与する独自の技術・製品に多くの関心を集めました。また、脱炭素社会に向けて、高生産性・高精度加工とエネルギー消費量の削減の両立を自律的に行う当社の知的工作機械を「Green-Smart Machine」と定義して全面展開することをアピールし、あわせて2022年10月より国内3工場(本社、可児、江南)をカーボンニュートラル工場と致しました。
半導体を中心とする電子部品の調達の制約に対しては、NC装置を内製化する強みを活かして柔軟な生産対応を行い、品質と顧客納期の確保を最優先に出荷、売上を進めてまいりました。また円安による部材のコスト高や電力料金等の高騰は、生産性向上によるコスト吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は182,220百万円(前年同四半期比14.6%増)、連結売上高は167,579百万円(前年同四半期比36.5%増)、営業利益は17,528百万円(前年同四半期比95.8%増)、経常利益は19,221百万円(前年同四半期比103.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,059百万円(前年同四半期比103.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20,994百万円増加し、279,979百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加13,022百万円、「受取手形及び売掛金」の増加2,897百万円、「有形固定資産」の増加1,955百万円、「投資有価証券」の増加1,309百万円、及び「無形固定資産」の増加1,138百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、6,142百万円増加いたしました。主な要因は「電子記録債務」の増加3,773百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加1,654百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加9,528百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加4,583百万円などにより、14,851百万円の増加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.0%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。
その結果、売上高は133,436百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。損益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は11,992百万円(前年同四半期比116.5%増)となりました。
② 米州
米国は、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の設備投資も緩やかに拡大し始めました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。
その結果、売上高は52,561百万円(前年同四半期比57.7%増)、営業利益は4,910百万円(前年同四半期比119.9%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、投資を先送りする等、夏場以降は停滞感が見られました。
その結果、売上高は28,166百万円(前年同四半期比32.6%増)、営業利益は1,877百万円(前年同四半期比158.4%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。またハイテク産業関連の需要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。
このような状況の下、売上高は23,816百万円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益は1,095百万円(前年同四半期比15.2%増)
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,613百万円であります。