四半期報告書-第155期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。
米国経済は好調を維持し、欧州は適温経済が続きました。中国経済は安定成長が続き、その他のアジア新興国の経済は緩やかな成長となりました。わが国経済は海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場は自動車や航空機関連を中心に積極的な設備投資が続きました。欧州市場は自動車や一般機械等で需要は好調を維持しました。中国市場は、電気・精密分野からの需要が減少しましたが、自動車や一般機械等からの需要は底堅く推移いたしました。その他のアジア新興国市場では、自動車を中心に需要は緩やかに上昇いたしました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、減速機、建設機械、油圧機器等、幅広い産業で旺盛な需要が続きました。また、中小企業においては省人化、競争力強化を目的とした設備更新が進みました。
このような経済情勢の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスの提供と、生産性向上に繋がるスマートマニュファクチャリング技術の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
販売戦略におきましては、世界各地の展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。中国で開催されました「第10回中国CNC工作機械展覧会(CCMT 2018)」、「第14回中国国際工作機械工具展覧会(CIMES 2018)」に出展するとともに、韓国で開催されました「第18回ソウル国際工作機械見本市(SIMTOS 2018)」などのアジアの展示会に積極的に参加し、最新のスマートマシンとスマートマニュファクチャリング技術をPRいたしました。
そして、アジア・新興国市場での拠点強化と顧客開拓を進めました。今後の需要拡大が期待できるインド市場で、本年5月に「グルガオンテクニカルセンター」を開設し、オークマ製品を常時展示するとともに技術・サービス体制を強化し、市場開拓を図りました。
国内市場では、関西および中部で開催されました「インターモールド2018」に出展いたしました。また、新潟営業所で初のプライベートショーを開催し、受注拡大に繋げました。
技術戦略におきましては、世界的にニーズが高まる複合加工機や5軸制御マシニングセンタの開発強化と、自動化対応の製品開発を進めました。
また、加工技術や生産性向上に繋がるソリューションの提供も強化いたしました。本年4月から、オークマ製NC装置「OSP」にダウンロードできる各種アプリケーションの販売と、プログラム作成代行等のサービスを提供するWebサイト:「オークマApp Store」を開設し、「ものづくりサービス」の拡充を図りました。
製造戦略につきましては、オークマスマートファクトリー:DS1(Dream Site 1)およびDS2(Dream Site 2)において自動化・無人化を推進し、IoTを活用した稼働監視と分析により工場全体の生産効率を高める取り組みを進めました。
また、急激な需要増加により鋳物材料や調達部品の遅れが続きましたが、全工場で運用を開始した新生産管理システムおよび新工程管理システムにより製造リードタイムの短縮を図り、長納期化の抑制に大注力いたしました。
このように当社の事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注額は568億92百万円(前年同四半期比22.9%増)、連結売上高は487億6百万円(前年同四半期比32.4%増)、営業利益は59億87百万円(前年同四半期比82.5%増)、経常利益は65億20百万円(前年同四半期比80.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億17百万円(前年同四半期比52.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20億33百万円減少し、2,299億68百万円となりました。主な要因は「投資有価証券」の減少42億92百万円、「受取手形及び売掛金」の減少26億36百万円、「たな卸資産」の増加29億86百万円、及び「現金及び預金」の増加12億61百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、19億81百万円減少いたしました。主な要因は「未払法人税等」の減少19億10百万円、「賞与引当金」の減少16億74百万円、及び「電子記録債務」の増加19億71百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の減少18億4百万円、「利益剰余金」の増加14億3百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加3億27百万円などにより、52百万円の減少となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.1%となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車や半導体製造装置、ロボット、減速機、建設機械、油圧機器等、幅広い産業で旺盛な需要が続きました。また、中小企業においては省人化、競争力強化を目的とした設備更新が進みました。
その結果、売上高は392億2百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。損益面では、オークマスマートファクトリー:DS1(Dream Site 1)及びDS2(Dream Site 2)において自動化・無人化を推進し、IoTを活用した稼働監視と分析により工場全体の生産効率を高める取り組み等を進め、営業利益は37億77百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、自動車や航空機関連など中心に積極的な設備投資が続きました。
その結果、売上高は139億2百万円(前年同四半期比41.9%増)、営業利益は9億66百万円(前年同四半期比233.5%増)となりました。
③ 欧州
欧州経済は、適温経済が続きました。工作機械需要は、自動車や一般機械等で好調を維持しました。
その結果、売上高は77億54百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は4億20百万円(前年同四半期比369.1%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は安定成長が続き、その他のアジア新興国の経済は緩やかな成長となりました。中国の工作機械需要は電気・精密分野からの需要が減少しましたが、自動車や一般機械等からの需要は底堅く推移いたしました。その他のアジア新興国市場では、自動車を中心に需要は緩やかに上昇いたしました。
その結果、売上高は57億36百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は4億88百万円(前年同四半期比75.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、11億51百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。
米国経済は好調を維持し、欧州は適温経済が続きました。中国経済は安定成長が続き、その他のアジア新興国の経済は緩やかな成長となりました。わが国経済は海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場は自動車や航空機関連を中心に積極的な設備投資が続きました。欧州市場は自動車や一般機械等で需要は好調を維持しました。中国市場は、電気・精密分野からの需要が減少しましたが、自動車や一般機械等からの需要は底堅く推移いたしました。その他のアジア新興国市場では、自動車を中心に需要は緩やかに上昇いたしました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、減速機、建設機械、油圧機器等、幅広い産業で旺盛な需要が続きました。また、中小企業においては省人化、競争力強化を目的とした設備更新が進みました。
このような経済情勢の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスの提供と、生産性向上に繋がるスマートマニュファクチャリング技術の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
販売戦略におきましては、世界各地の展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。中国で開催されました「第10回中国CNC工作機械展覧会(CCMT 2018)」、「第14回中国国際工作機械工具展覧会(CIMES 2018)」に出展するとともに、韓国で開催されました「第18回ソウル国際工作機械見本市(SIMTOS 2018)」などのアジアの展示会に積極的に参加し、最新のスマートマシンとスマートマニュファクチャリング技術をPRいたしました。
そして、アジア・新興国市場での拠点強化と顧客開拓を進めました。今後の需要拡大が期待できるインド市場で、本年5月に「グルガオンテクニカルセンター」を開設し、オークマ製品を常時展示するとともに技術・サービス体制を強化し、市場開拓を図りました。
国内市場では、関西および中部で開催されました「インターモールド2018」に出展いたしました。また、新潟営業所で初のプライベートショーを開催し、受注拡大に繋げました。
技術戦略におきましては、世界的にニーズが高まる複合加工機や5軸制御マシニングセンタの開発強化と、自動化対応の製品開発を進めました。
また、加工技術や生産性向上に繋がるソリューションの提供も強化いたしました。本年4月から、オークマ製NC装置「OSP」にダウンロードできる各種アプリケーションの販売と、プログラム作成代行等のサービスを提供するWebサイト:「オークマApp Store」を開設し、「ものづくりサービス」の拡充を図りました。
製造戦略につきましては、オークマスマートファクトリー:DS1(Dream Site 1)およびDS2(Dream Site 2)において自動化・無人化を推進し、IoTを活用した稼働監視と分析により工場全体の生産効率を高める取り組みを進めました。
また、急激な需要増加により鋳物材料や調達部品の遅れが続きましたが、全工場で運用を開始した新生産管理システムおよび新工程管理システムにより製造リードタイムの短縮を図り、長納期化の抑制に大注力いたしました。
このように当社の事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注額は568億92百万円(前年同四半期比22.9%増)、連結売上高は487億6百万円(前年同四半期比32.4%増)、営業利益は59億87百万円(前年同四半期比82.5%増)、経常利益は65億20百万円(前年同四半期比80.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億17百万円(前年同四半期比52.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20億33百万円減少し、2,299億68百万円となりました。主な要因は「投資有価証券」の減少42億92百万円、「受取手形及び売掛金」の減少26億36百万円、「たな卸資産」の増加29億86百万円、及び「現金及び預金」の増加12億61百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、19億81百万円減少いたしました。主な要因は「未払法人税等」の減少19億10百万円、「賞与引当金」の減少16億74百万円、及び「電子記録債務」の増加19億71百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の減少18億4百万円、「利益剰余金」の増加14億3百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加3億27百万円などにより、52百万円の減少となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.1%となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車や半導体製造装置、ロボット、減速機、建設機械、油圧機器等、幅広い産業で旺盛な需要が続きました。また、中小企業においては省人化、競争力強化を目的とした設備更新が進みました。
その結果、売上高は392億2百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。損益面では、オークマスマートファクトリー:DS1(Dream Site 1)及びDS2(Dream Site 2)において自動化・無人化を推進し、IoTを活用した稼働監視と分析により工場全体の生産効率を高める取り組み等を進め、営業利益は37億77百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、自動車や航空機関連など中心に積極的な設備投資が続きました。
その結果、売上高は139億2百万円(前年同四半期比41.9%増)、営業利益は9億66百万円(前年同四半期比233.5%増)となりました。
③ 欧州
欧州経済は、適温経済が続きました。工作機械需要は、自動車や一般機械等で好調を維持しました。
その結果、売上高は77億54百万円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は4億20百万円(前年同四半期比369.1%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は安定成長が続き、その他のアジア新興国の経済は緩やかな成長となりました。中国の工作機械需要は電気・精密分野からの需要が減少しましたが、自動車や一般機械等からの需要は底堅く推移いたしました。その他のアジア新興国市場では、自動車を中心に需要は緩やかに上昇いたしました。
その結果、売上高は57億36百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は4億88百万円(前年同四半期比75.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、11億51百万円であります。