四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争の先行き懸念などにより、景気の減速感が強まりました。世界経済に大きな影響を及ぼす中国においても、金融引き締めにより経済成長が鈍化する中、米中貿易戦争の影響により景気の悪化が進みました。わが国経済も、こうした海外経済の減速により弱い動きとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、これまで堅調な水準を維持してきましたが、米中貿易戦争など保護主義的な通商政策の影響もあって、緩やかな減少傾向が見られました。中国市場では、米中貿易戦争の行く末が見定まらない中、投資に対して慎重な姿勢が見られ、需要は大きく減少しています。欧州市場についても同様に、工作機械の需要は弱い動きが続きました。
国内市場では、建設機械関係等からの需要は底堅く推移する一方、自動車や一般機械などは設備投資に対して慎重な動きとなりました。
このような経営環境の下、当グループはAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの提供や、生産性向上に寄与するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019(北京、2019年4月開催)」等、世界各地で開催された展示会に出展し、当社独自の知能化技術、自社開発の革新的なロボットを組み込んだスマートマシンを出品すると共に、IoTを駆使して工場全体の最適化を図るスマートマニュファクチャリングを提案し、当グループが提供する「最高のものづくりサービス」を強力にアピールしました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献するスマートマシン、そして自動化技術の開発を推進してまいりました。高精度・高機能、工程集約でリードタイムを短縮する5軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシンのラインアップ強化、工作機械をつなぎ、工場の稼働実績、加工状況を見える化し分析して、顧客の生産性向上を支援するIoTソリューション「Connect Plan」等の開発強化を図りました。また、労働力不足により自動化、無人化の指向が高まる中、中小企業においても導入が容易な次世代ロボットシステム「ARMROID」のシリーズ化に向けた商品化開発に注力してまいりました。
製造戦略におきましては、2019年5月に可児工場において、最新鋭のスマートファクトリーDS3(Dream Site3)を竣工しました。これまでのノウハウを積み上げたスマートファクトリーを可児工場に展開し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現します。これまで課題であった部材や鋳物の調達問題の解消を図ると共に諸施策を展開し、生産効率の向上、生産力の強化、コストダウンを推し進めます。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結受注額は34,889百万円(前年同四半期比38.7%減)、連結売上高は40,826百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は4,117百万円(前年同四半期比31.2%減)、経常利益は4,342百万円(前年同四半期比33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,784百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,622百万円減少し、231,097百万円となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少12,013百万円、「現金及び預金」の減少8,241百万円、「たな卸資産」の増加6,864百万円、及び「建物及び構築物」の増加4,681百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、7,183百万円減少いたしました。主な要因は「未払法人税等」の減少3,274百万円、「賞与引当金」の減少1,743百万円、及び「支払手形及び買掛金」の減少1,274百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加306百万円、「利益剰余金」の増加732百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少705百万円などにより、560百万円の増加となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.2%となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の減速を受けて、弱い動きとなりました。工作機械需要は、建設機械関係等からの需要は底堅く推移する一方、自動車や一般機械などは設備投資に対して慎重な動きとなりました。
このような市況を背景として、売上高は35,748百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。損益面では、スマートファクトリーDS1、DS2による高効率生産、及び新生産管理システムと新物流管理システムの全工場への適用による生産効率の向上、リードタイムの短縮等を進め、営業利益は3,489百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
② 米州
米国経済は、堅調な水準を維持しましたが、米中貿易戦争など保護主義的な通商政策の影響もあって、工作機械の需要は緩やかな減少傾向が見られました。
このような市況を背景として、売上高は11,978百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は512百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
③ 欧州
欧州経済は、米中経済の悪化の影響等により景気は減速し、工作機械の需要は弱い動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は6,535百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益は319百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、金融引き締めにより成長が鈍化する中、米中貿易戦争の影響により景気の悪化が進みました。米中貿易戦争の行く末が見定まらない中、投資に対して慎重な姿勢が見られ、工作機械の需要は大きく減少しました。その他のアジア新興国市場では、概ね横ばい圏内の動きが継続しました。
このような市況を背景として、売上高は6,755百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は435百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、1,120百万円であります。